極東貿易株式会社株式外４銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

被審人（Ａ）は、株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり

もって、自己の計算において、大豊建設、ＪＵＫＩ、東洋エンジニアリング、極東貿易及びマツモトキヨシホールディングス各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及びその委託をしたものである。

２の別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。

• （1）金商法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は

  ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

  及び

  イ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金商法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

  の合計額として算定。

• （2）上記(1)で算定された課徴金の額につき、金商法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。

• （3）上記(2)によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。

２の別表に掲げる事実につき

• 一．大豊建設株式の取引(A)について

  当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、金商法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（637円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量20,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、0株であることから

  ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量が0株であることから、0円

  及び

  イ当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（20,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（0株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金商法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格（595円）に当該超える数量20,000株（20,000株－0株）を乗じて得た額を控除した額

  （637円×20,000株）－（595円×20,000株）

  ＝ 840,000円

  の合計額840,000円となる。

• 二．大豊建設株式の取引(B)について

  当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、金商法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（624円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量38,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、38,000株であることから

  ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（38,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

  （624円×38,000株）－（623円×30,000株＋624円×8,000株）

  ＝ 30,000円

  及び

  イ当該超える数量が0株であることから、0円

  の合計額30,000円となる。

• 三．ＪＵＫＩ株式の取引について

  当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、金商法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（379円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量40,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、40,000株であることから

  ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（40,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

  （379円×40,000株）－（378円×30,000株＋379円×10,000株）

  ＝ 30,000円

  及び

  イ当該超える数量が0株であることから、0円

  の合計額30,000円となる。

• 四．東洋エンジニアリング株式の取引(A)について

  当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、金商法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（336円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量40,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、40,000株であることから

  ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（40,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

  （336円×40,000株）－（334円×40,000株）

  ＝ 80,000円

  及び

  イ当該超える数量が0株であることから、0円

  の合計額80,000円となる。

• 五．東洋エンジニアリング株式の取引(B)について

  （1）当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、金商法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（320円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量68,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、68,000株であることから

  ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（68,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

  （320円×68,000株）－（319円×68,000株）

  ＝ 68,000円

  及び

  イ当該超える数量が0株であることから、0円

  の合計額68,000円となる。

  （2）金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、60,000円。

• 六．極東貿易株式の取引について

  当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、実際の売付け等の数量12,000株に、金商法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（350円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量30,000株を加えた42,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、42,000株であることから

  ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（42,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

  （347円×12,000株＋350円×30,000株）

  －（346円×20,000株＋347円×22,000株）

  ＝ 110,000円

  及び

  イ当該超える数量が0株であることから、0円

  の合計額110,000円となる。

• 七．マツモトキヨシホールディングス株式の取引について

  当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、金商法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格（5,260円）で売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで売付けをしている当該有価証券の数量6,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、6,000株であることから

  ア当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（6,000株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

  （5,260円×6,000株）－（5,250円×6,000株）

  ＝ 60,000円

  及び

  イ当該超える数量が0株であることから、0円

  の合計額60,000円となる。

• 八．上記一ないし七により算定した額の合計

  840,000円＋30,000円＋30,000円＋80,000円＋60,000円＋110,000円

  ＋60,000円

  ＝1,210,000円となる。