平成28年７月12日
金融庁
公開買付者の社員による日本インター株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について
金融庁は、証券取引等監視委員会から公開買付者の社員による日本インター(株)株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告
を受け、平成28年6月8日に審判手続開始の決定（平成28年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり
決定（PDF：56KB）を行いました。
記
１決定の内容
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
（1）納付すべき課徴金の額金13万円
（2）納付期限平成28年9月12日
２課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実
被審人（Ａ）は、京セラ(株)（以下「京セラ」という。）に社員として勤務していた者であるが、遅くとも平成27年6月16日までに、その職務に関し、京セラの業務執行を決定する機関が、日本インター(株)（以下「日本インター」という。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同年7月30日午後4時頃より前の同月6日から同月30日午後2時13分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、自己の計算において、日本インター株式合計3300株を買付価額合計60万8300円で買い付けたものである。
３課徴金の計算の基礎
（1）金商法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（226円×3,300株）
－（166円×400株＋167円×200株＋179円×600株＋180円×200株
＋187円×300株＋189円×400株＋193円×300株＋194円×300株
＋195円×300株＋196円×300株）
＝ 137,500円
（2）金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、130,000円。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課審判手続室
（内線2398、2404）
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