株式会社ピクセラとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人（Ａ）は、遅くとも、平成27年5月上旬頃、(株)ユークリッドキャピタルの役員であるＢから、同人が同社と(株)ピクセラ（以下「ピクセラ」という。）とのフィナンシャルアドバイザリー契約締結の交渉に関し知った、ピクセラの業務執行を決定する機関が、ピクセラの発行する新株及び新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨のピクセラの業務等に関する重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた同年7月17日より前の同年5月7日及び同月18日、Ｃ証券株式会社を介し、自己の計算において、ピクセラ株式合計2万株を買付価額合計207万円で買い付けたものである。

２に掲げる事実につき

金商法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。