Prospect Asset Management, Inc.による株式会社トライステージ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

２に掲げる事実につき
(1) 当該違反行為に係る課徴金の額は、
　ア　金商法第175条第1項第2号の規定により、同法第166条第1項の規定に違反して自己の計算において同項に規定する有価証券の買付け等をした場合、（ア）当該有価証券の買付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額から、（イ）当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額として計算される。
 
　また、本件は、金商法第175条第10項第1号及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の23第1項第1号及び第3号の規定により、被審人がファンドの資産の運用として行った買付けのうち、被審人の親会社等の当該ファンドへの出資割合（66.6746％）について、被審人が自己の計算で買付け等を行ったものとみなして、課徴金を算出するものである。
 
　　｛（2,177円×36,500株）－（1,851円×300株＋1,854円×100株＋1,855円×100株＋1,856円×100株＋1,860円×100株＋1,864円×100株＋1,865円×100株＋1,866円×300株＋1,870円×200株＋1,877円×100株＋1,878円×100株＋1,880円×600株＋1,884円×100株＋1,890円×300株＋1,893円×200株＋1,894円×400株＋1,895円×600株＋1,896円×100株＋1,898円×100株＋1,902円×300株＋1,932円×100株＋1,933円×100株＋1,935円×100株＋1,937円×100株＋1,938円×100株＋1,957円×100株＋1,961円×100株＋1,969円×100株＋1,978円×100株＋1,980円×100株＋1,982円×100株＋1,984円×100株＋1,985円×300株＋2,005円×1,500株＋2,020円×1,300株＋2,028円×100株＋2,029円×100株＋2,030円×100株＋2,035円×100株＋2,036円×600株＋2,037円×100株＋2,038円×200株＋2,039円×400株＋2,040円×400株＋2,047円×100株＋2,048円×1,100株＋2,049円×1,500株＋2,050円×2,000株＋2,051円×400株＋2,052円×300株＋2,053円×1,200株＋2,055円×100株＋2,058円×600株＋2,059円×300株＋2,060円×900株＋2,065円×100株＋2,068円×400株＋2,069円×300株＋2,070円×600株＋2,071円×200株＋2,072円×200株＋2,073円×100株＋2,074円×2,200株＋2,075円×1,900株＋2,077円×200株＋2,078円×100株＋2,079円×400株＋2,080円×1,900株＋2,082円×100株＋2,084円×100株＋2,086円×200株＋2,087円×200株＋2,088円×200株＋2,089円×100株＋2,090円×100株＋2,097円×1,400株＋2,100円×1,000株＋2,120円×400株＋2,137円×200株＋2,138円×200株＋2,139円×100株＋2,140円×800株＋2,143円×500株＋2,150円×500株＋2,160円×500株＋2,162円×200株＋2,165円×700株＋2,169円×400株＋2,170円×100株＋2,179円×100株＋2,180円×200株＋2,185円×100株＋2,187円×100株＋2,191円×200株）｝×66.6746％
　＝ 3,128,972.30円
　及び
　イ　金商法第175条第1項第3号イ及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第2号及び第2項の規定により、（ア）運用対象財産の運用として当該売買が行われた月について当該売買をした者に当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額に（イ）3を乗じて得た額
 
のうち、（ウ）自己以外の者の計算による割合を乗じて得た額。
 
　（ア）165,678.942円×（イ）3×（ウ）33.3254％
　＝ 165,639.51円
 
の合計額3,128,972.30円＋165,639.51円
＝3,294,611.81円となる。
 
（2）金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、3,290,000円。