有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（平成30年度）

１．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について

　平成30年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項は以下のとおりです。

（１）　新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項
　平成30年３月期に適用される開示制度の改正のうち、主なものは平成30年１月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」による改正についての記載です。

（２）　有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項
　平成29年度の有価証券報告書レビューの審査結果及びそれを踏まえた留意すべき事項は別紙１のとおりです。

２．有価証券報告書レビューの実施について

平成30年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書のレビューについては、以下の内容で実施します（別紙２参照）。

（１）　法令改正関係審査
　平成30年１月に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」による改正について、記載内容を審査します。このため、有価証券報告書提出会社は、別添の「調査票」に回答していただき、有価証券報告書の提出日後、所管の財務局等にご提出ください。なお、具体的な提出方法等については、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。

（２）　重点テーマ審査
　今回（平成30年３月期以降）の重点テーマは、以下のとおりです。審査対象となる会社には、所管の財務局等から別途ご連絡いたします。
〔重点テーマ〕
　・　引当金、偶発債務等の会計上の見積り項目
　・　繰延税金資産の回収可能性

（３）　情報等活用審査
　上記に該当しない場合であっても、適時開示や報道、一般投資家等から提供された情報等を勘案して審査を実施します。
 （参考）開示義務違反等に関する金融庁の情報受付窓口（ディスクロージャー・ホットライン）

お問い合わせ先

総務企画局企業開示課開示業務室

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）（内線3842、3666）