平成30年3月30日
金融庁

「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について

金融庁と法務省は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類(以下「事業報告等」という。)の記載内容の共通化等をより行いやすくするため、昨年12月28日に「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を公表しました。
 これを踏まえ、公益財団法人財務会計基準機構は、「有価証券報告書の開示に関する事項 -『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組-」(以下「本取組」という。)を作成し、本日付で公表しています。(https://www.asb.or.jp/jp/other/web_seminar/kaiji_20180330.html新しいウィンドウで開きます
 本取組に掲げられた「作成にあたってのポイント」及び「記載事例」の内容は、関係法令の解釈上、問題ないものと考えられ、企業において、有価証券報告書と事業報告等の記載内容の共通化を行う際には、本取組が参考になるものと考えられます(別紙)

また、金融庁では、有価証券報告書と事業報告等との記載内容の共通化や両書類の一体化を希望する企業へのサポートのため、企業からの共通化等に係るご相談を受け付ける窓口を設置いたしますので、お知らせいたします。

〇 受付方法
  総務企画局企業開示課「記載内容の共通化等サポート」担当宛てに、メールにてご相談ください。
  メール : kyoutsuka@fsa.go.jp

〇 留意事項
 ・ 必要に応じて、資料のご提出等をお願いする場合がございます。
 ・ ご相談の内容に応じて、より適当と思われる他機関の窓口をご紹介する可能性がございます。
 ・ 金融庁に設置されている各種窓口のご案内は、こちらをご覧ください。

 
PDF(別紙)「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を踏まえた取組について(PDF:24KB)
 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局 企業開示課(内線:3688、2869)

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