令和元年7月5日
(令和元年8月5日更新)
金融庁

生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」の認定について

金融庁は、株式会社justInCaseから提出された生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号、以下単に「法」という)第11条第1項の規定に基づく「新技術等実証計画」の認定申請について、法第11条第4項に適合すると認め、令和元年7月5日付で認定することとしました。
 詳細は、下記をご参照ください。
※認定日時点において、後日公表するとしていた項目について追記(令和元年8月5日)

PDF別紙(PDF:195KB)


参考:「規制のサンドボックス制度」について(当庁が認定した新技術等実証計画の一覧等)
   日本経済再生総合事務局 規制のサンドボックス制度 ホームページ新しいウィンドウで開きます

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局保険課(内線5337)
総合政策局総合政策課(内線3187)

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