障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果について

 
 
　金融庁では、各金融機関に対し、平成30年３月末時点での障がい者等に配慮した取組み状況についてアンケート調査を行いました。今般、その結果を（別紙１）にとりまとめましたので公表します。主な調査結果は以下のとおりです。
 
　また、障がい者等に配慮した取組み事例や、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（本アンケート調査対象外）を（別紙２）にとりまとめております。
　各金融機関におかれては、他金融機関における取組み事例や、障がいをお持ちの方等からお寄せいただいた意見を参考として、引き続き、障がい者等の金融取引の利便性向上に向けた取組みを推進頂くよう、お願いいたします。
 
※　本アンケート結果は、調査対象金融機関数の異動等の要因により、過去に公表した計数と単純に比較できない点にご留意願います。
 
 
【参考】アンケート対象金融機関数
◎主要行等　１０行（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行（以上５行をもって「都市銀行等」という。）、あおぞら銀行、新生銀行、セブン銀行、ＳＭＢＣ信託銀行、イオン銀行)
◎信託銀行　５行(三井住友信託銀行、野村信託銀行、みずほ信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、オリックス銀行)
◎その他の銀行　６行（楽天銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、住信ＳＢＩネット銀行、じぶん銀行、大和ネクスト銀行）
　※個人向け事業を営む支店をもたない金融機関
◎地方銀行等　　６５行（全国地方銀行協会加盟行、埼玉りそな銀行）
◎第二地方銀行　４１行（第二地方銀行協会加盟行）
◎信用金庫　　　２６１金庫
◎信用組合　　　１４８組合
◎労働金庫　　　１３金庫
◎農漁協等　　　７８８組合（信農連、信漁連、農協、漁協）
 

主なアンケート調査結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 
１．視覚障がい者対応ＡＴＭの設置率について
　ハンドセット方式等の視覚障がい者が自ら操作できる機能がある視覚障がい者対応ＡＴＭの設置台数の割合は、全金融機関で約８８％です。
　【業態ごとの内訳】
　　主要行等  　約９２％（うち都市銀行等約９９％）、信託銀行　１００％、
　　地方銀行等　約８４％、第二地方銀行　約８０％ 、信用金庫　約８８％、
　　信用組合　　約８８％、労働金庫　約９４％、農漁協等　約８６％
　
　
２．目が不自由な方への代読に関する内部規定の整備状況について
　目が不自由な方への代読に関する内部規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。
 
主要行等　　　９０％（うち都市銀行等１００％）、信託銀行　　 １００％、　　
その他の銀行　５０％、地方銀行等　　約９７％ 、第二地方銀行 １００％、
信用金庫　　約９５％、信用組合　　  約９５％、
労働金庫　  １００％、農漁協等　　　約１００％
 
 
３．預金取引に係る自筆困難者への代筆に関する内部規定の整備状況について
預金取引に係る代筆規定を「策定済み」と回答のあった金融機関の業態ごとの割合は、次のとおりです。
 
主要行等　 　１００％（９０％（うち都市銀行等１００％））、
信託銀行  　１００％（１００％）、その他の銀行 ５０％（約６７％）、
地方銀行等 １００％（１００％）、第二地方銀行 １００％（１００％）、
信用金庫 　約１００％（約１００％）、信用組合 約９９％（１００％）、
労働金庫 　１００％（１００％）、 農漁協等 １００％（１００％）
（注１）（　）内の数値は、規定を策定済みの先のうち、職員による代筆規定の整備率
 
  
４．その他
その他、アンケートの主な項目への対応状況は以下のとおりです。
 
（１）目が不自由な方への対応状況
ア．店舗における点字ブロックの敷設率

業態		敷設率
			道路から店舗入り口までの敷設率	店舗入り口から視覚障がい者対応ＡＴＭまでの施設率	店舗入り口から窓口までの施設率
主要行等		約２７％	約８５％	約８３％	約７６％
	都市銀行等	約４５％	約８５％	約８３％	約７６％
信託銀行		約６５％	約９％	約９６％	約３％
地方銀行等		約１９％	約６１％	約８０％	約２６％
第二地方銀行		約１８％	約５２％	約５６％	約４６％
信用金庫		約２４％	約６３％	約７５％	約４９％
信用組合		約１８％	約６６％	約６２％	約４５％
労働金庫		約２６％	約８５％	約６１％	約６６％
農漁協等		約１０％	約７５％	約３６％	約４２％

  
イ．ＡＴＭ機能の充実率

業態		文字拡大機能付ＡＴＭ設置率	画面コントラスト調整機能付ＡＴＭ設置率	視覚障がい者が単独で操作可能
				振込機能付 ＡＴＭ設置率	暗証番号の変更機能付ＡＴＭ設置率
主要行等		約２１％	０％	０％	約４２％
	都市銀行等	約２２％	０％	０％	約６７％
信託銀行		０％	０％	０％	０％
地方銀行等		約３１％	約１％	約２％	約１１％
第二地方銀行		約２６％	０％	約３％	約７％
信用金庫		約５８％	約６％	約５％	約２０％
信用組合		約４８％	約１４％	約５％	約５％
労働金庫		０％	約０％	０％	０％
農漁協等		約５０％	約１４％	約８％	約８％

 
ウ．キャッシュカード・明細（残高通知、取引明細等）の発行に係る対応率

業態		エンボス等で金融機関名が識別できるキャッシュカード	点字での残高通知	点字での取引明細	点字以外の方法での残高通知・取引明細
主要行等		２０％	６０％	６０％	０％
	都市銀行等	４０％	１００％	１００％	０％
信託銀行		０％	０％	０％	０％
その他の銀行		約３３％	０％	０％	０％
地方銀行等		約１８％	約５７％	約４８％	０％
第二地方銀行		約１５％	約１７％	約１７％	約２％
信用金庫		約１６％	約７％	約７％	約３％
信用組合		約６％	０％	０％	約２％
労働金庫		０％	１００％	１００％	約８％
農漁協等		０％	約０％	約０％	０％

エ．インターネットバンキング

業態		音声案内対応率	本人認証における視覚障がい者対応率
主要行等		５０％	３０％
	都市銀行等	１００％	６０％
信託銀行		５０％	２５％
その他の銀行		約１７％	約３３％
地方銀行等		約１８％	約９％
第二地方銀行		約１０％	約２％
信用金庫		約１％	０％
信用組合		０％	０％
労働金庫		約６２％	約６２％
農漁協等		約８７％	０％

（２）自筆困難者への代筆等に関する内部規定の整備状況

業態		内規整備率 （預金）	内規整備率 （融資）	記名捺印 （預金）	記名捺印 （融資）
主要行等		１００％	９０％	８０％	７０％
	都市銀行等	１００％	１００％	１００％	１００％
信託銀行		１００％	１００％	８０％	６０％
その他の銀行		５０％	約３３％	約１７％	約３３％
地方銀行等		１００％	約９８％	約７２％	約６２％
第二地方銀行		１００％	約９５％	約７１％	約６８％
信用金庫		約１００％	約９６％	約７１％	約６３％
信用組合		約９９％	約８６％	約７８％	約６７％
労働金庫		１００％	１００％	約７７％	約７７％
農漁協等		１００％	１００％	約１３％	約１２％

   
（３）聴覚障がい者への対応状況

業態		窓口における口頭以外の対応率 (筆談等)	緊急連絡方法		ATM利用トラブル時の電話以外の対応率	手話通訳者の配置率
			手話通訳者等を介した電話対応率	電話以外の対応率 (FAX、メール等)
主要行等		１００％	５０％	５０％	１０％	０％
	都市銀行等	１００％	６０％	６０％	２０％	０％
信託銀行		１００％	８０％	８０％	０％	０％
その他の銀行		約１７％	約３３％	約６７％	０％	０％
地方銀行等		１００％	約２３％	約２３％	約６％	約５％
第二地方銀行		約９８％	約２２％	約３７％	約５％	０％
信用金庫		約９５％	約９％	約２１％	約８％	０％
信用組合		約９３％	約１１％	約２０％	約４％	０％
労働金庫		１００％	約２３％	約３８％	０％	０％
農漁協等		約１００％	約２％	約１６％	約８％	０％

（４）お体が不自由な方への対応状況

業態		車椅子に配慮したＡＴＭ設置率	車椅子使用者用のカウンター等の設置率	店舗出入り口のバリアフリー 対応率	車椅子使用者用駐車施設設置率
主要行等		約９０％	約１２％	約１７％	約１３％
	都市銀行等	約９６％	約１９％	約２８％	約２１％
信託銀行		約３３％	約３３％	約７４％	約１０％
その他の銀行		―	０％	約２％	０％
地方銀行等		約８７％	約２２％	約５１％	約１９％
第二地方銀行		約７９％	約２５％	約５０％	約１５％
信用金庫		約８３％	約４１％	約６３％	約２２％
信用組合		約８１％	約３５％	約５３％	約１９％
労働金庫		１００％	約３３％	約５８％	約２９％
農漁協等		約７６％	約３３％	約５２％	約２４％

（５）知的・精神・発達障がい者への取組み状況

業態		取組みの有無
主要行等		５０％
	都市銀行等	８０％
信託銀行		２０％
その他の銀行		約６７％
地方銀行等		約３７％
第二地方銀行		約１２％
信用金庫		約１８％
信用組合		約１４％
労働金庫		約４６％
農漁協等		約３％

（６）その他の取組み
ア．障がい者や家族等からの相談窓口の設置率

業態		設置率
			障がい者専用ウェブサイト	障がい者専用フリーダイヤル	障がい者専用店舗窓口	その他
主要行等		９０％	約５６％	約２２％	約１１％	約６７％
	都市銀行等	１００％	６０％	２０％	０％	４０％
信託銀行		８０％	５０％	２５％	２５％	５０％
その他の銀行		約８３％	４０％	０％	０％	６０％
地方銀行等		８０％	約１３％	約６％	約１２％	約８１％
第二地方銀行		約５６％	約１３％	約９％	約９％	約７０％
信用金庫		約４８％	約３％	０％	約１２％	約８０％
信用組合		約３８％	約４％	約４％	約１８％	７５％
労働金庫		約６２％	０％	０％	０％	１００％
農漁協等		２５％	約１％	０％	約１１％	約５１％

イ．職員の障がい者等への対応力向上のための取組み

業態		対応率
			社内研修	障がい者 講師研修	資格取得	擬似体験プログラム	その他
主要行等		１００％	６０％	２０％	７０％	３０％	９０％
	都市銀行等	１００％	８０％	４０％	８０％	６０％	１００％
信託銀行		８０％	７５％	０％	１００％	２５％	５０％
その他の銀行		５０％	約６７％	０％	約３３％	０％	０％
地方銀行等		約９７％	約８６％	約２１％	約６７％	約４８％	約４３％
第二地方銀行		約９０％	約７３％	約１９％	約５４％	約３８％	約４６％
信用金庫		約５８％	約５８％	約８％	約３０％	約１２％	約４３％
信用組合		約３４％	約６１％	約４％	約１２％	約１４％	約４５％
労働金庫		約８５％	約７３％	約９％	約４５％	約３６％	約４５％
農漁協等		約２３％	約６５％	約２％	約９％	約６％	約３５％

ウ．障がい者対応ＡＴＭの設置場所や機能についての情報発信の状況

業態		対応率
			ウェブサイト	フリーダイヤル	その他
主要行等		７０％	１００％	約５７％	約２９％
	都市銀行等	８０％	１００％	５０％	２５％
信託銀行		６０％	約６７％	約３３％	約３３％
その他の銀行		約１７％	０％	１００％	０％
地方銀行等		約６９％	約９１％	約３３％	約２９％
第二地方銀行		約６８％	約８６％	約２１％	約３９％
信用金庫		約４１％	約７３％	約９％	約４３％
信用組合		約２２％	約４２％	約９％	約６１％
労働金庫		約５４％	約１４％	約５７％	約５７％
農漁協等		約５％	約１４％	約３％	約８９％

エ．窓口における代筆・代読・筆談・手話等を可能とする旨の表示状況

業態		対応率
			代筆・ 代読マーク	筆談マーク	手話対応 マーク	その他
主要行等		８０％	０％	約６３％	約１３％	約３８％
	都市銀行等	１００％	０％	６０％	２０％	４０％
信託銀行		６０％	０％	１００％	０％	０％
その他の銀行		０％	０％	０％	０％	０％
地方銀行等		約６９％	約２％	約８２％	０％	約２７％
第二地方銀行		約７８％	０％	約７２％	約３％	約３４％
信用金庫		約３８％	０％	５７％	０％	４７％
信用組合		約２２％	０％	約３６％	０％	約５５％
労働金庫		約６２％	０％	５０％	０％	約６３％
農漁協等		約４２％	０％	約８９％	約１％	約１２％

オ．障がい者からの意見等の活用状況

業態		ＡＴＭの開発・改良時	インターネットバンキングの 開発・改良時
主要行等		７０％	５０％
	都市銀行等	１００％	８０％
信託銀行		２０％	６０％
その他の銀行		０％	約３３％
地方銀行等		６０％	約１１％
第二地方銀行		約５４％	約１０％
信用金庫		約３４％	約３％
信用組合		約１８％	約１４％
労働金庫		約５４％	約１５％
農漁協等		約６％	０％

  

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表） 上記公表内容のテキスト版については、こちらよりダウンロードできます。(TXT:12K)
（別紙１）障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査結果(XLS:95K)
（別紙２）障がい者等に配慮した取組み事例、金融サービス利用者相談室等へ寄せられた声（DOC:43K）

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