平成30年6月12日
金融庁

日東電工株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から、日東電工(株)株式に係る相場操縦の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成27年1月16日に審判手続開始の決定（平成26年度(判)第33号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官3名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（264KB）を参照してください。）。

○　決定の内容

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