令和3年5月28日
金融庁
 

  「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」支援決定案件について

   金融庁では、金融機関の基幹系システムに関する先進的な取組みに対して、法令解釈等の機能に加えて、ITガバナンスやITに関するリスク管理等システムモニタリングの観点から支援するため、「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」を設置しました(「基幹系システム・フロントランナー・サポートハブ」の設置について)。
 今般、本スキームにおける4件目の支援案件を決定しましたので、お知らせいたします。
 なお、支援終了後には、支援を通じて整理されたモニタリング上のITガバナンスやリスク管理等に関する論点等を含む支援結果・結論について、金融庁ウェブサイトにおいて公表させていただきます。
 今後も、本スキームにおいて支援を決定した際には、随時公表させていただきます。

申込者名

 株式会社横浜銀行

概要

(案件内容)
 外部サービスや銀行の営業関係のシステムと勘定系システムを連携するための基盤(オンラインデータ連携基盤)を設け、この部分を「戦略領域」と位置づけ、柔軟かつ低コストでの機能追加を実現する一方、勘定系システムは「非戦略領域」と位置づけ、オープン系システムへの転換でコスト削減を図るとともに、機能追加は厳選して追加コストを抑制する。

※参考
   申込者によるニュースリリースリンク先
     https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/160746/00.pdf新しいウィンドウで開きます
   株式会社横浜銀行

(想定期間)
 令和3年5月から令和6年1月まで  

※ 本件は、申請に対して、以下のチェック項目に照らして検討した結果、金融庁として本スキームを通じた支援を行うことを決定したものです。

① 基幹系システムの開発・更改により、業界全体のデジタライゼーション進展や生産性向上、我が国における利用者利便の生産性向上が見込まれること(社会的意義)

② 実現しようとする基幹系システムの開発・更新に先進性が認められること(先進性)

③ 基幹系システムの開発・更改において、利用者保護上の適切な対応が確保されていること(利用者保護)

④ 基幹系システムの開発・更改に必要な資金・人員等のリソースが確保されていること(遂行可能性)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局 総合政策課(内線2417、2419)

 

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