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令和3年6月30日
令和5年6月30日更新
金融庁
高速取引行為の動向について
平成29年5月に金融商品取引法が改正(平成30年4月施行)され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。
令和3年6月30日に、高速取引行為の動向を公表し、その後、四半期ごとに更新しております。
今般、令和5年1月~3月のデータをとりまとめたほか、大阪取引所上場銘柄(先物・オプション)のデータを追加しましたので、資料を更新いたします。
(別添1)「高速取引行為の動向について」(PDF:417KB)
(別添2)資料内のデータ(ZIP:5KB)
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総合政策局リスク分析総括課マクロ分析室
電話番号:03-3506-6000(代表)(内線3318、2778)