English
令和３年６月30日
令和５年6月30日更新
金融庁

高速取引行為の動向について

平成29年5月に金融商品取引法が改正（平成30年4月施行）され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。
　令和3年6月30日に、高速取引行為の動向を公表し、その後、四半期ごとに更新しております。
　今般、令和5年1月～3月のデータをとりまとめたほか、大阪取引所上場銘柄(先物・オプション)のデータを追加しましたので、資料を更新いたします。

（別添１）「高速取引行為の動向について」（PDF:417KB）
（別添２）資料内のデータ（ZIP:5KB）
 

お問い合わせ先

総合政策局リスク分析総括課マクロ分析室

電話番号：03-3506-6000（代表）（内線3318、2778）