令和4年6月23日
金融庁

「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表について

令和4年3月に「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」が公表されたこと等を踏まえ、今般、金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理への取組みについてとりまとめ、参考事例として公表することといたしました。

 中小企業の倒産時に個人保証をしている経営者が個人破産となるケースが多く、経営者にとって事業再生の早期決断の阻害要因となっているとの指摘もあるところ、保証人の破産手続きの回避に向けた取組みが一層浸透するよう、金融機関や保証債務の整理に携わる支援専門家等において各種取組みを検討する上での参考としていただくことを期待しています。

※本事例集は、各金融機関から提出を受けた資料により作成しており、文中等における取組みに対する評価等については、当該資料を作成した各金融機関における見解であり、当庁の見解を示したものではありません。

 PDF「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例
 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局総務課監督調査室(内線3379、3314)

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