令和３年10月29日
金融庁
総務省

「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

１．概要　

　郵政民営化法（平成17年法律第97号。以下「法」という。）第138条の２第１項では、日本郵政株式会社が郵便保険会社の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後に、郵便保険会社が、法第138条第１項本文に規定する保険の引受け、同条第２項各号に掲げる方法以外の方法による資産の運用及び同条第３項に規定する業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出なければならない旨が規定されています。
　本件は、当該規定を踏まえ、以下のとおり郵政民営化法施行令（平成17年政令第342号）及び郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成18年内閣府・総務省令第３号）を改正するものです。

　（１）法第137条では、郵便保険会社が、被保険者一人につき、引受けを行うことのできる保険の保険契約に係る保険金額等の額（以下「限度額」という。）等が定められており、郵政民営化法施行令でその限度額の対象となる保険の種類の意義が定められています。この保険の種類の意義について、上記の保険の引受けに係る届出をした保険を規定するため、郵政民営化法施行令の一部を改正するものです。
 
（２）法第138条の２第１項後段の規定による届出の手続を規定するため、郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正するものです。

２．パブリックコメントの結果　

　金融庁及び総務省は、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）」につきまして、令和３年９月２日（木）から同年10月１日（金）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
　その結果、１の個人より１件のコメントを頂きました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
　本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁及び総務省の考え方は（別紙１）を御覧ください。
　具体的な改正の内容については（別紙２）及び（別紙３）を御参照ください。

３．公布・施行日

　本件の政令は、令和３年10月26日（火）に閣議決定されており、本日付で公布・施行されます。
　本件の命令は、本日付で公布・施行されます。