令和４年４月27日
金融庁

「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」及び「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件」の一部改正（案）の公表について

金融庁では、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．概要

本件は、「店頭デリバティブの主要データ項目（固有取引識別子・固有商品識別子を除く）の調和」（こちら）、「固有商品識別子（UPI）の調和」（こちら）及び「固有取引識別子（UTI）の調和」（こちら）等を踏まえ、店頭デリバティブ取引の取引情報の保存・報告制度における保存・報告項目の拡充のため、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令（平成24年内閣府令第48号）について、所要の改正等を行うものです。
　また、上記に関連して、告示（店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四号及び第七条の二第四号の規定に基づき、その他やむを得ない理由として金融庁長官が定めるものを次のように定める件）について、所要の改正を行うものです。

 　具体的な内容については（別紙１）（別紙２）を御参照ください。 　

２．施行期日等

本パブリックコメントの終了後、所定の手続きを経て公布、施行及び適用の予定です。
　店頭デリバティブ取引の取引情報の保存・報告制度における保存・報告項目の拡充は、令和6年4月1日より施行予定です。

　この案について御意見がありましたら、令和４年５月30日（月曜日）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトに、お寄せください。