令和４年６月16日
金融庁

「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

　金融庁では、「高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件の一部を改正する件」（案）につきまして、令和４年４月28日（木曜）から同年５月29日（日曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
 
　その結果、本件に関する意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

２．改正の概要

　本件は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十六条第一項の規定に基づき、高速取引行為となる情報の伝達先として金融庁長官が指定するものに、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（法人番号：8120001236581）を追加するものです。
 
　具体的な改正の内容については、別紙をご参照ください。

３．公布日等

　　本件の告示は、本日付で公布され、令和４年６月17日（金曜）から適用されます。