令和4年5月13日
金融庁

「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」等に対する意見募集について

金融庁では「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(案)」等を以下のとおり取りまとめました。
 本件は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和元年法律第71号)の一部の施行に伴い、所要の改正を行うものです。改正の具体的な内容は、別紙1~4を御参照ください。
   つきましては、本件に関する国民の皆様の御意見を以下の要領で募集いたします。お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、案作成の参考とさせていただきます。
 なお、お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承願います。また、お電話での御意見は受け付けておりませんので、併せて御了承ください。

1.意見募集対象

  • 「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令(新旧対照条文案)」(別紙1)
  • 「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(別紙2)
  • 「労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の優先出資に関する命令の一部を改正する命令(案)」(別紙3)
  • 「農水産業協同組合の優先出資に関する命令の一部を改正する命令(案)」(別紙4)
 
 今回の意見募集対象は、上記に掲げる案における改正内容に関するものとなっております。これ以外の御意見につきましては、対応いたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

2.意見募集期間

令和4年5月13日(金曜)17時00分から令和4年6月12日(日曜)まで(締切必着)

3.意見提出方法等

本件について御意見がありましたら、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先に、お寄せください。
 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
   御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

インターネットによる御意見は、e-Govウェブサイトにお寄せください。(e-Govへリンク)新しいウィンドウで開きます

4.公布・施行日

本パブリックコメント終了後、所要の手続きを経て公布する予定です。施行日は、会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部施行日(令和4年9月1日)となります。

御意見の送付先
金融庁企画市場局総務課 調査室
 郵便 : 〒100-8967
  東京都千代田区霞が関3-2-1
   中央合同庁舎第7号館
 URL : https://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel : 03-3506-6000(代表)
企画市場局総務課調査室(内線3510、2757、3524)

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