令和5年6月30日
金融庁
 

「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年6月）の公表について

　今般、金融庁では、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策（以下、「マネロン対策等」という。）について、令和5(2023)年6月末時点の金融庁所管事業者の対応状況や金融庁の取組み等を「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」として取りまとめましたので、公表します。

　金融庁としては、令和3(2021)年８月に公表されたFATF第４次対日相互審査の結果等を踏まえ、引き続き官民双方が連携して、マネー・ローンダリング等に利用されない金融システムを確保するための態勢強化を図ることが重要であると考えており、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となればと考えています。

　また、金融機関等をご利用の皆様におかれましても、マネロン対策等に対する国際的な要請が高まっていることから、金融機関等の実施するマネロン対策等にご理解・ご協力をいただけましたら幸いです。

 （注）FATF（Financial Action Task Force、金融活動作業部会）：マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。
　
「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023年６月）

（参考）金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について