令和５年５月12日
金融庁

「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正（案）」の公表について

　金融庁では、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正案等を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．主な改正内容

２．告示案

○　本件で公表する自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正案

	具体的な内容
１　「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正案 　　　[別紙１]　新旧対照表 　　　[別紙２]　附則	［ 別紙１ (PDF: 518KB)］ ［  別紙２ (PDF: 360KB)］

３．銀行以外の業態に関する告示について

　銀行以外の業態に関する告示については、別紙１、２で示した改正案と同様の改正を行う予定です。対象となる告示及びそれらを定める根拠となる法令の条項については、こちら［ 別紙３ (PDF: 60KB)］をご覧ください。

４．御意見について

　改正案について御意見がありましたら、令和５年６月13日（火）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。　
 
　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示いたしますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せることがございます。
 
　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。