令和４年10月21日
金融庁

令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

金融庁では、令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．改正の概要

　令和４年５月11日に成立した「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」（令和４年法律第41号）の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。
　主な改正等の内容は以下のとおりです。
（１）上場会社等監査人登録制度に係る規定の整備  
（２）監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限に係る規定の整備
（３）その他
　・公認会計士の登録事項に勤務先に関する事項を追加する。
　・公認会計士登録の抹消事由に係る継続的専門研修の不受講期間を定める。

※具体的な改正内容については、別紙１～別紙15を御参照ください。

２．施行期日

本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行（令和５年４月１日）の予定です。

　この案について御意見がありましたら、令和４年11月21日（月曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。
 
　御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

　御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

　なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

【政令】
（別紙１）公認会計士法施行令等の一部を改正する政令（案）

【内閣府令】
（別紙２）公認会計士法施行規則の一部改正（案）
（別紙３）業務補助等に関する規則の一部改正（案）
（別紙４）公認会計士等の懲戒事件に関する調書の謄本等の交付に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙５）財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙６）公認会計士等登録規則の一部改正（案）

（別紙９）公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙10）特定社員登録規則の一部改正（案）
（別紙11）外国監査法人等に関する内閣府令の一部改正（案）
（別紙12）附則（案）

 【告示】
（別紙13）公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件（案）