令和4年12月26日
金融庁

令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

金融庁では、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

改正の概要

 令和4年6月3日に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年6月10日法律第61号。公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。以下「改正法」という。)について、今般、関係政令・内閣府令等(注1・注2)の規定の整備を行うものです。
 主な改正等の内容は以下のとおりです。

(1) 電子決済手段等に係る規定の整備  

1. 電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業

・ 特定信託受益権の要件及び電子決済手段に該当する前払式支払手段の要件を定める。

・ 電子決済手段等取引業及び電子決済等取扱業に係る登録手続を整備する。

・ 電子決済手段等取引業者及び電子決済等取扱業者による利用者への情報提供等の利用者保護に係る措置や業務の適切かつ確実な遂行を確保するために必要な措置等、業務に関する規定を整備する。

・ 電子決済手段等取引業に関し、利用者の金銭・電子決済手段の管理方法、一定の要件を満たさない外国電子決済手段に係る規定を整備する。

・ 電子決済手段等取引業者及び電子決済等取扱業者に関する法令等の適用にあたり留意すべき事項や監督上の着眼点等を整備する。

2. 特定信託会社による特定資金移動業

・ 特定信託受益権を発行する特定信託会社が特定資金移動業を営もうとする場合の届出手続を整備する。

・ 特定信託会社の利用者に対する情報提供等の利用者保護に係る措置や業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置等、業務に関する規定を整備する。

3. 信託会社・信託銀行による電子決済手段の信託の受託

・ 信託会社に加え、信託銀行も電子決済手段の信託の受託を行うことができることとする。

・ 電子決済手段の管理方法や、一定の要件を満たさない外国電子決済手段に係る規定を整備する。

4. 金融商品取引法に関する規律

・ 金商法上の「有価証券」から除外しても公益等のため支障が生ずることがないと認められる特定信託受益権の要件を定める。

5. その他

・ その他、関係政令、内閣府令等について所要の改正等を行う。

(2) 為替取引分析業に係る規定の整備

・ 為替取引分析業に係る「金融機関等」の範囲を定める。

・ 為替取引分析業者の許可を要しない場合を定める。

・ 為替取引分析業に係る許可の申請手続を整備する。

・ 為替取引分析関連業務の内容を定める。

・ 委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置、業務方法書の記載事項、為替取引分析業において取り扱う情報の適切な管理のために必要な措置等、為替取引分析業の業務に関する規定を整備する。

・ 為替取引分析業者に関する法令等の適用にあたり留意すべき事項や監督上の着眼点等を整備する。

 

(注1)今回公表するパブリックコメントのうち、信用金庫法施行規則及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則については、今後、銀行法施行規則と同様の改正を行う予定です。定めようとする内容等については、(別紙9)信用金庫法施行規則(概要)及び(別紙13)協同組合による金融事業に関する法律施行規則(概要)をご覧ください。

   なお、改正法では、犯罪による収益の移転防止に関する法律の改正も行われていますが、同法に関する政令・内閣府令等の案については、後日、公表する予定です。

(注2)改正法における資金決済に関する法律のうち、前払式支払手段に係る部分(改正資金決済法第3条・第11条の2)に関する内閣府令等の案は、令和4年10月5日に公表し、11月7日に意見募集を終了しております。

施行期日等

本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行等の予定。

 この案について御意見がありましたら、令和5年1月31日(火曜)12時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトに、お寄せください。

 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、
(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は
(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、
には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の送付先

金融庁企画市場局総務課信用制度参事官室
郵 便 : 〒100-8967
            東京都千代田区霞が関3ー2ー1中央合同庁舎第7号館
URL : https://www.fsa.go.jp/

 御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
 企画市場局総務課 信用制度参事官室(内線2758、3575)
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

【政令】
(別紙1)PDF安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)

【内閣府令等】
(別紙2)PDF電子決済手段等取引業者に関する内閣府令(案)【新設】
(別紙3)PDF為替取引分析業者に関する内閣府令(案)【新設】
(別紙4)PDF為替取引分析業者に関する命令(案)【新設】
(別紙5)PDF資金移動業者に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙6)PDF外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙7)PDF企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙8)PDF銀行法施行規則の一部改正(案)
(別紙9)PDF信用金庫法施行規則の一部改正(案)(概要)
(別紙10)PDF金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正(案)
(別紙11)PDF金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令の一部改正(案)
(別紙12)PDF中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙13)PDF協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正(案)(概要)
(別紙14)PDF金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙15)PDF特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙16)PDF保険業法施行規則の一部改正(案)
(別紙17)PDF投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正(案)
(別紙18)PDF金融商品取引清算機関等に関する内閣府令の一部改正(案
(別紙19)PDF預金保険法第五十八条の三第一項に規定する措置に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙20)PDF信託業法施行規則の一部改正(案)
(別紙21)PDF内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正(案)
(別紙22)PDF金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙23)PDF金融商品取引所等に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙24)PDF有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙25)PDF前払式支払手段に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙26)PDF認定資金決済事業者協会に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙27)PDF資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙28)PDF金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部改正(案)
(別紙29)PDF暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙30)PDF金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部改正(案)
(別紙31)PDF中小企業等協同組合法施行規則の一部改正(案)
(別紙32)PDF経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部改正(案)
(別紙33)PDF預金保険法施行規則の一部改正(案)
(別紙34)PDF労働金庫法施行規則の一部改正(案)
(別紙35)PDF農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正(案)
(別紙36)PDF漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正(案)
(別紙37)PDF農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部改正(案)
(別紙38)PDF農林中央金庫法施行規則の一部改正(案)
(別紙39)PDF商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令の一部改正(案)
 
【告示】
(別紙40)PDF電子決済手段信用取引に係る電子決済手段リスク想定比率の算出方法を定める件(案)【新設】
(別紙41)PDF金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部改正(案)
(別紙42)PDF特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部改正(案)
(別紙43)PDF特定暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る暗号資産リスク想定比率の算出方法を定める件の一部改正(案)
(別紙44)PDF資金決済に関する法律施行令第三十条第四項の規定に基づき、同条第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限を定める件の一部改正(案)
 
【監督指針、ガイドライン等】
(別紙45)PDF事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係)(案)【新設】
(別紙46)PDF「為替取引分析業者向けの総合的な監督指針」(案)【新設】
(別紙47)PDF事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係)の一部改正(案)
(別紙48)PDF事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 14 資金移動業者関係)の一部改正(案)
(別紙49)PDF事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係)の一部改正(案)
(別紙50)PDF「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)
(別紙51)PDF「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)
(別紙52)PDF「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)
(別紙53)PDF「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正(案)
(別紙54)PDF「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」の一部改正(案)

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