令和５年１月25日
金融庁
令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、令和４年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府令案等につきまして、令和４年10月21日（金曜）から同年11月21日（月曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、２の個人及び団体より延べ13件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。
主な改正等の内容は以下のとおりです。
（１）上場会社等監査人登録制度に係る規定の整備
・監査法人等が登録を受けなければ、その財務書類について監査証明業務を行うことができないこととなる「上場会社等」の範囲を定める。
・登録申請書記載事項、添付書類、登録拒否要件などの登録手続に関する事項を整備する。
・登録上場会社等監査人が公認会計士である場合の共同監査人の人数等を定める。
・登録上場会社等監査人が整備しなければならない業務管理体制を定める。
（２）監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限に係る規定の整備
・監査法人の社員が被監査会社等の役員等と配偶関係を有する場合に、監査法人の業務が制限されることとなる社員の範囲等を定める。
（３）その他
・公認会計士の登録事項に勤務先に関する事項を追加する。
・公認会計士登録の抹消事由に係る継続的専門研修の不受講期間を定める。
具体的な改正の内容については、別紙２～別紙６を御参照ください。
２．公布・施行日等
本件の政令は、令和５年１月20日（金曜）に閣議決定、本日公布されており、同年４月１日（土曜）から施行されることとなります。
本件の内閣府令及び告示は、本日公布されており、ガイドライン等と併せて、令和５年４月１日（土曜）から施行・適用されることとなります。
お問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
企画市場局企業開示課（内線3812、3810）
【政令】
（別紙２）
公認会計士法施行令等の一部を改正する政令
【内閣府令】
（別紙３）公認会計士法施行規則等の一部を改正する内閣府令
【告示】
（別紙４）公認会計士法施行規則第九十六条の規定に基づき組織的な運営に関する原則を指定する件
【ガイドライン等】
（別紙５）「公認会計士事務にあたっての留意事項について（ガイドライン）」の一部改正
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