「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果　

　　金融庁では、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）につきまして、令和５年３月31日（金曜）から同年５月１日（月曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
　その結果、３の個人及び団体より延べ20件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
 

　　本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。

２．改正の概要　

　　令和４年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理において、新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等について、令和４年２月に日本証券業協会より「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書で改善策が取りまとめられており、この公開価格設定プロセス等の見直しを、必要な制度的対応を行いつつ、着実に進展させる必要があるとされました。
　本改正は、仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日について、企業内容等開示ガイドラインにおいて明確化する改正を行うものです。
 

　　具体的な改正内容は別紙２を御参照ください。

　本件のガイドラインは、本日付で適用されました。