コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について

令和６年６月７日、コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について、金融機関等に対し以下のとおり要請しました。

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また、本要請内「５．事業再生情報ネットワークを活用した支援（公租公課の確実な納付と事業再生の両立）」に記載の「事業再生情報ネットワーク」を創設いたします。

本ネットワークの開始と併せて、金融庁では「経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口」を設置いたします。相談の方法などについてはこちら。

• 事業再生情報ネットワークの概要はこちら

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

監督局総務課監督調査室（内線3706、3313）