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令和6年6月27日

金融庁

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について

金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正(案)を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、円滑な事業承継や企業の成長・生産性の向上等の手段としてM&Aの重要性が増す中、金融機関が、顧客企業に対するコンサルティング機能の更なる強化の一環として、M&A後の事業統合作業(PMI)を含めたM&A支援にもより積極的に取り組むことへの期待が高まっていることから、事業者に対するコンサル機能の発揮に関して、着眼点の明確化のため、所要の改正を行うものです。

また、経営者保証がM&A・事業承継の支障となるという指摘があることから、金融機関が整備すべき態勢等の明確化のため、所要の改正を行うものです。

※具体的な改正内容については、概要紙(PDF:438KB)・別紙1~別紙4を御参照ください。

改正案(別紙1~別紙4)について御意見がありましたら、令和6年7月31日(水曜)18時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)新しいウィンドウで開きます

御意見の送付先

金融庁監督局総務課監督調査室
郵 便 : 〒100-8967
    東京都千代田区霞が関3ー2ー1中央合同庁舎第7号館
URL : https://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
 監督局総務課監督調査室(内線 3314、3379)

(別紙1)
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:305KB)
(別紙2)
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:807KB)
(別紙3)
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:320KB)
(別紙4)
「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:526KB)

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