令和６年４月16日
金融庁

「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）^（注）につきまして、令和５年12月19日（火曜）から令和６年１月19日（金曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

（注）信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外に関する改正（案）につきましては、令和６年３月８日付で改正府令が公布・施行されております。詳細はこちらを御参照ください。

２．改正の概要

• 　親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制について

本件は、親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制について、その適用除外の対象となる有価証券の範囲に受益証券発行信託の受益証券を追加するとともに、金融商品取引業者がその親子法人等が発行する有価証券の引受けの主幹事会社となる場合における有価証券届出書の様式等について所要の改正を行うものです。

具体的な内容については、（別紙１）・（別紙２）を御参照ください。

３．公布日等

本件の内閣府令は、本日付で公布されており、監督指針と併せて令和６年８月１日（木曜）から施行・適用されます。

【内閣府令】

（別紙１）

金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令

【監督指針】

（別紙２）

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）