English Summary
令和６年５月17日
金融庁
「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等について
１．パブリックコメントの結果
金融庁では、「電子情報処理組織による申請等に関する告示」等の一部改正（案）につきまして、令和６年３月25日（月曜）から令和６年４月24日（水曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。
その結果、特段のご意見はございませんでした。ご検討いただいた皆様におかれましては、ご協力いただきありがとうございました。このほか、本件とは直接関係しないご意見もお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。
具体的な改正の内容については、別紙１～28をご参照ください。改正の概要については、パブリックコメントを開始した際の公表資料もご覧ください。
２．適用日
本件の告示等は、本日付で適用されます。
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
（別紙１、２）企画市場局総務課（内線3645、3520）
（別紙３）企画市場局企業開示課（内線3661）
（別紙４～28）監督局総務課（内線3399）
（別紙３）企画市場局企業開示課（内線3661）
（別紙４～28）監督局総務課（内線3399）
- お問い合わせの内容に応じて、上記のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。
【ガイドライン】
【監督指針・事務ガイドライン等】
- （別紙４）
-
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙５）
-
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙６）
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「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙７）
-
「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正
- （別紙８）
-
「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙９）
-
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙10）
-
「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙11）
-
「貸金業者向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙12）
-
「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙13）
-
「清算・振替機関向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙14）
-
「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」の一部改正
- （別紙15）
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「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 ５ 前払式支払手段発行者関係）」の一部改正
- （別紙16）
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「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 ９A 特定目的会社、特定目的信託（SPC、SPT）関係）」の一部改正
- （別紙17）
-
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 10 特定金融会社等関係）」の一部改正
- （別紙18）
-
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 12 電子債権記録機関関係）」の一部改正
- （別紙19）
-
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係）」の一部改正
- （別紙20）
-
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 15 登録講習機関関係）」の一部改正
- （別紙21）
-
「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）」の一部改正
- （別紙22）
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「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）」の一部改正
- （別紙23）
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「電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正
- （別紙24）
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「労働金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正
- （別紙25）
-
「農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正
- （別紙26）
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「水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正
- （別紙27）
-
「農林中央金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正
- （別紙28）
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「商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録申請時の留意事項」の一部改正
なお、本件のうち一部の監督指針については、行政手続法第39条第４項第８号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。
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