令和6年6月19日

金融庁

「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」(案)に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

金融庁では、「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」(案)について、令和6年4月26日から5月31日にかけて意見募集を行いました。その結果、9の個人及び団体より計18件のコメントをいただきました。本件についてご検討いただき、ありがとうございました。

お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、(別紙1)をご覧ください。

また、お寄せいただいたコメントを踏まえ、必要な追記・修正を行い、(別紙2)「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」を策定しました。

本文書は、金融機関の経営環境が複雑化し、急速に変化する中で、金融機関における商品・サービス及び業務(以下、「商品等」)の管理態勢を見直し、高度化する必要性が増しているとの観点から「商品等のライフサイクル管理」(注)に関し、金融庁としての基本的な考え方をまとめたものです。これは、規模、グローバルな業務運営の状況、取り扱う商品等のリスク特性を踏まえ、特に先進的な管理が必要であると考えられる海外G-SIBsの日本拠点、本邦大手銀行及び本邦大手証券会社における商品等の管理に関する調査結果をもとにしています。

また、主として本邦大手銀行、本邦大手証券会社及び海外G-SIBsの日本拠点を対象に、より良い実務の構築に向けた金融庁と金融機関との対話の材料として活用することを念頭に置いています。

(注)本文書において、「商品等のライフサイクル管理」を「経営戦略との整合性を常に意識しながら、商品等のリスクを取扱いの検討段階から取扱いの停止まで継続的に管理すること」と定義しています。

今後も、金融機関における商品等のライフサイクル管理態勢の向上に向け、実務の発展も踏まえながら、金融機関や利用者をはじめとした幅広い関係者との間で議論を深めてまいります。

(別紙1)
コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)
「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

監督局大手証券等モニタリング室(内線2932)

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