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令和6年6月28日

金融庁

「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」の公表について

金融庁では、「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.概要

金融行政モニター制度を通じ、令和4年4月から6月の意見受付期間中に、公開買付けの事前相談に関して、行政としての指導方針等を説明した方が良いのではないかとの御意見が寄せられています。これに対し、当庁は、指導方針の明確化を含めて検討する旨回答しているところです。

※ 寄せられた御意見については、「金融行政モニターについて」のページ中、「主なご意見」のファイル番号28を御参照ください。

こうした経緯を踏まえ、今般、「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」を策定しました。これは、発行者以外の者による株券等の公開買付けに係る開示書類の審査を行う関東財務局に対して審査に当たっての留意事項を示すとともに、法令上記載が求められる開示事項等について考え方を示すことを目的としたものになります。

具体的な内容については(別紙)を御参照ください。

なお、本ガイドライン案は、現行の公開買付制度を前提として策定したものです。金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第32号)のうち、公開買付制度に係る部分に関して、今後、関連する政令・内閣府令の改正が行われる際には、併せて、本ガイドラインの見直しも検討することとなります。

また、本ガイドライン案中「C」の項目においては、現行の「株券等の公開買付けに関するQ&A」を、そのままの内容で別紙として取り込んでおります。本ガイドラインの確定後、当該Q&Aは、本ガイドラインの一部として取り扱われることになります。

2.御意見について

この案について御意見がありましたら、令和6年7月29日(月曜)17時00分(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便により、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

インターネットによる御意見は、下記e-Gov ウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク)新しいウィンドウで開きます

御意見の送付先

金融庁企画市場局企業開示課

郵 便 : 〒100-8967 

    東京都千代田区霞が関3ー2ー1

    中央合同庁舎第7号館

URL : https://www.fsa.go.jp/

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

  企画市場局企業開示課(3812、3661)
(別紙)
公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)

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