「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について

金融庁では、「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」及び「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 16 暗号資産交換業者関係）」等の一部改正（案）を取りまとめましたので、公表します。

　本件は、金融商品取引業や暗号資産交換業等の登録を受けていない者等による広告の掲載等が違法とされ得る場合の明確化について所要の改正を行うものです。

　具体的な内容については、（別紙１）～（別紙４）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、令和６年10月31日（木曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、 あらかじめ御了承ください。

（別紙１）

「金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）」の一部改正（案）【新旧対照表】

（別紙２）

「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】

（別紙３）

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　16　暗号資産交換業者関係）」の一部改正（案）【新旧対照表】

（別紙４）

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　17　電子決済手段等取引業者関係）」の一部改正（案）【新旧対照表】