令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁では、令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。
１．概要
令和５年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）の一部（同法附則第１条第４号に掲げる規定）の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。
主な改正等の内容は以下のとおりです。
- １．契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備
- ・ 契約締結前等における情報提供の方法を定める
- ・ 顧客属性に照らして行う説明義務の適用除外を定める
- ・ 情報提供の方法に応じクーリングオフの起算日の明確化を行う 等
- ２．目論見書の電子提供に係る規定の整備
- ３．課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備
具体的な内容については、（別紙１）～（別紙36）を御参照ください。
２．施行日
本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行の予定です。
この案について御意見がありましたら、令和６年11月22日（金曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより、下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、 あらかじめ御了承ください。
御意見の送付先
金融庁企画市場局市場課
郵便 : 〒100－8967
東京都千代田区霞が関３－２－１中央合同庁舎第７号館
ＵＲＬ : https://www.fsa.go.jp/
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線5381、2644）
※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。
【内閣府令等】
- （別紙２）
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金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙３）
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外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙４）
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企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙５）
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銀行法施行規則の一部改正（案）
- （別紙６）
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信用金庫法施行規則の一部改正（案）【概要】
- （別紙７）
-
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正（案）【概要】
- （別紙８）
-
発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙９）
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金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙10）
-
協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正（案）【概要】
- （別紙11）
-
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙12）
-
発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙13）
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保険業法施行規則の一部改正（案）
- （別紙14）
-
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正（案）
- （別紙15）
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資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令の一部改正（案）【概要】
- （別紙16）
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特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令の一部改正（案）【概要】
- （別紙17）
-
信託業法施行規則の一部改正（案）
- （別紙18）
-
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙19）
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証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙20）
-
金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙21）
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電子決済手段等取引業者に関する内閣府令の一部改正（案）
- （別紙22）
-
中小企業等協同組合法施行規則の一部改正（案）【概要】
- （別紙23）
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経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部改正（案）【概要】
- （別紙24）
-
労働金庫法施行規則の一部改正（案）【概要】
- （別紙25）
-
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正（案）【概要】
- （別紙26）
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漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正（案）【概要】
- （別紙27）
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農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部改正（案）【概要】
- （別紙28）
-
農林中央金庫法施行規則の一部改正（案）【概要】
【監督指針】
- （別紙29）
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「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
- （別紙30）
-
「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
- （別紙31）
-
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
- （別紙32）
-
「系統金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
- （別紙33）
-
「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）
- （別紙34）
-
「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）
- （別紙35）
-
「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
- （別紙36）
-
「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
