English Summary
令和７年２月７日
金融庁

令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等（金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年法律第79号）（以下「改正法」という。）附則第１条第４号関係）につきまして、令和６年10月23日（水曜）から令和６年11月22日（金曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、計82件のコメントをいただきました。御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。

２．改正の概要

改正法の一部（同法附則第１条第４号に掲げる規定）の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定の整備を行うものです。

主な改正等の内容は以下のとおりです。

• １．契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備
  • ・　契約締結前等における情報提供の方法を定める
  • ・　顧客属性に照らして行う説明義務の適用除外を定める
  • ・　情報提供の方法に応じクーリングオフの起算日の明確化を行う　等
• ２．目論見書の電子提供に係る規定の整備
• ３．課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備

具体的な内容については、（別紙２）～（別紙15）を御参照ください。

なお、別紙３の一部については、改正法及び改正法に伴う改正府令（別紙３）の制定に伴い当然必要とされる規定の整理に係るものであり、行政手続法第39条第４項第８号で定める「軽微な変更」に該当することから、同法に定める意見公募手続（パブリックコメント）は実施しておりません。

３．公布・施行日

本件に係る政令は、令和７年２月４日（火曜）に閣議決定、本日公布されており、令和７年４月１日（火曜）から施行されます。
　本件に係る内閣府令等は本日公布されており、監督指針と併せて、令和７年４月１日（火曜）から施行・適用されます。

【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】

【政令】

【内閣府令等】

【監督指針】