（株）ＥｄｕＬａｂにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）ＥｄｕＬａｂにおける有価証券報告書等の虚偽記載の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和５年10月27日に審判手続開始の決定（令和５年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官３名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：656KB）を参照してください。）。

• 　決定の内容

被審人（（株）ＥｄｕＬａｂ（法人番号6010401117444））に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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