「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（案）の公表について

「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和６年度）（座長　神作裕之　学習院大学法学部教授）では、標記（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

１．概要

今回公表する案は、平成26年２月26日に策定し、平成29年５月29日に改訂、令和２年３月24日に再改訂した現行の「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」（以下、「スチュワードシップ・コード」という。）の改訂案です。現行のスチュワードシップ・コードからの変更箇所については、（別紙１)のとおり示しております。下線部分は追加する箇所、取消し線部分は削除する箇所（うち赤字修正箇所は実質株主の透明性向上・協働エンゲージメント等に関する改訂案、青字修正箇所はスリム化／プリンシプル化等の観点からの改訂案）を示します。

「スチュワードシップ・コードの改訂案について」は、「経緯」、「改訂案の考え方」、「意見公募項目」で構成されており、意見公募項目の各問について、御意見を募集するものです。

具体的な内容については、（別紙１、２）を御参照ください。

２．パブリックコメントについて

「スチュワードシップ・コードの改訂案について」の「意見公募項目」における各問に則し、この案について御意見がありましたら、令和７年４月20日（日曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

また、標記（案）の英語版についても、公表の上、御意見を募集します。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

御意見の募集は終了しました。御協力ありがとうございました。