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令和6年10月2日
金融庁

高速取引行為の動向について

 平成29年5月に金融商品取引法が改正(平成30年4月施行)され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。
 令和3年6月30日に、高速取引行為の動向を公表し、その後、半期ごと(令和5年12月末時点までは四半期ごと)に更新しております。
 今般、令和6年1月~6月のデータをとりまとめましたので、公表いたします。

(別添1)
PDF「高速取引行為の動向について」(PDF:1.33MB)
(別添2)
EXCEL資料内のデータ(ZIP:13.1KB)
お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局リスク分析総括課マクロ・データ分析監理官室(内線3310、5350、2778)

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