令和７年４月28日
金融庁

「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」の公表について

金融庁では、「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。

本件は、事業性融資の推進等に関する法律により創設される企業価値担保権について、金融機関から寄せられた以下のような疑問に対する金融庁の基本的な考え方を整理するものです。

なお、本ペーパーの内容は、旧金融検査マニュアルのような統一的あるいは画一的な指針や取扱いを示す性質のものでなく、あくまでも金融機関が自ら適切な対応を考えることを前提とした上で、その際の参考として示すものである点に御留意ください。

具体的な内容については、（別紙）を御参照ください。

この案について御意見がありましたら、令和７年５月28日（水曜）10時30分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
　インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトに、お寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

（別紙）

「企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法等に係る基本的な考え方について（案）」（PDF:1.26MB）