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令和7年6月20日
金融庁

「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」の公表について

金融庁は、令和4年7月、「PDF金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を策定・公表し、金融機関における気候関連リスク管理や顧客企業の気候関連リスクの低減を支援する取組について、金融機関と対話を進めてきました。

今般、令和6事務年度に対話を行った金融機関における、主な取組や金融機関が認識している課題を、「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」として取りまとめましたので公表します。

今回実態把握を行った金融機関では、気候変動への対応を重要な課題と位置づけており、それぞれの規模や特性に応じた気候関連リスク対応の進展が見られました。一方で、気候関連リスクは中長期に亘って顕在化することから従来のリスク管理の枠組で捉えるのが困難であることや、顧客の移行への資金支援により排出量(ファイナンスド・エミッション)が一時的に増加するといった課題も聞かれました。

金融庁は、今後も、金融機関の規模・特性等に応じて、具体的な気候変動対応の進め方は異なること等を十分に踏まえ、気候関連リスク管理や顧客支援の状況について、引き続き金融機関と対話を行っていきます。

※その他のサステナブルファイナンスの取組についてはこちらです。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総合政策局リスク分析総括課気候関連リスクモニタリング室(内線3472)

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