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令和４年８月４日
令和７年７月７日更新
金融庁
サステナブルファイナンスの取組み
新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の重要性が高まる中で、金融庁では、「サステナブルファイナンス有識者会議」を開催し、金融行政におけるサステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について議論を行うほか、こうした議論も参考に、市場制度の整備、分野別の投資環境整備等の諸施策に取り組んでいます。
サステナブルファイナンス全般
・サステナブルファイナンス推進に係る方針（2024事務年度金融行政方針 I-2）
国内関連施策
（１）サステナブルファイナンス有識者会議
サステナブルファイナンスの課題や対応案について議論しています。（２）市場制度の整備
企業開示の充実や情報・データ基盤の整備、ESG評価・データ提供機関に係る行動規範など、市場制度の整備に取り組んでいます。（３）幅広いステークホルダーへの浸透
幅広い投資家への投資機会の拡充やサステナビリティ人材の育成・充実に向けて取り組んでいます。（４）分野別の投資環境整備
グリーンファイナンスやトランジション・ファイナンス、インパクト投資などの投資環境整備に取り組んでいます。（５）脱炭素に係る取組み
金融機関におけるシナリオ分析をはじめとするリスク管理・顧客支援、脱炭素等に係る取組みの国際展開・浸透、地域におけるGX、カーボン・クレジット市場など、脱炭素に関連する取組みについてまとめています。
国際関連施策
過去の講演内容、委託調査・研究、外部リンク集
新着情報
- 令和７年７月７日 「国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査」最終報告書の公表について
- 令和７年７月７日 CDSCによるCommon Carbon Credit Data Modelに関する市中協議の公表について
- 令和７年６月30日 「サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書」の公表について
- 令和７年６月20日「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書」の公表について
- 令和７年６月20日「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」の公表について
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X（旧Twitter）アカウント金融庁サステナブルファイナンス担当（JFSA Sustainable Finance Team）
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国内関連施策（１）サステナブルファイナンス有識者会議
- サステナブルファイナンス有識者会議
「サステナブルファイナンス有識者会議 第五次報告書」（令和７年６月30日）- 「サステナブルファイナンス有識者会議 第四次報告書」（令和６年７月９日）
- 「サステナブルファイナンス有識者会議 第三次報告書 ーサステナブルファイナンスの深化ー」（令和５年６月30日）
- 「サステナブルファイナンス有識者会議 第二次報告書 ー持続可能な新しい社会を切り拓く金融システムー」（令和４年７月13日）
- 「サステナブルファイナンス有識者会議報告書 持続可能な社会を支える金融システムの構築」（第一次報告書）（令和３年６月18日）
- 金融庁におけるサステナブルファイナンス推進に係る取り組みの全体像
国内関連施策（２）市場制度の整備
1．企業開示の充実
- サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ
- サステナビリティ情報の開示に関する特集ページはこちら
- スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議
- コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（6））の公表について（令和５年４月26日）
- 改訂コーポレートガバナンス・コードの公表 （令和３年６月11日） （日本取引所グループ）
- 「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について（令和３年６月11日）
- 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～（令和２年３月24日再改訂）
- 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」
- 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（令和４年12月27日）
- 我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（令和４年12月27日）
- 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（令和４年６月13日）
- 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（令和４年12月27日）
- TCFDコンソーシアム
- サステナビリティ基準委員会（SSBJ）（財務会計基準機構）
- JPX ESG Knowledge Hub（日本取引所グループ）
２．情報・データ基盤の整備
- 「サステナブルファイナンス環境整備検討会 中間報告書」の公表について（令和４年１月31日）（日本取引所グループ）
- ESG債情報プラットフォーム（日本取引所グループ）
３．ESG評価・データ提供機関等
- ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会
- 「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の受入れを表明した評価機関等リストの公表について（令和６年７月８日）
- 「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表について（令和４年12月15日）
- 「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について（令和４年７月12日）
４．ESG関連公募投資信託
- 「資産運用業高度化プログレスレポート2023」の公表について（令和５年４月21日）
- ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（令和５年３月31日）
- 「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の公表について（令和４年５月27日）
国内関連施策（３）幅広いステークホルダーへの浸透
１．幅広い投資家への投資機会の拡充
- サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ
- 『「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」対話から得られた示唆』の公表について（令和６年７月５日）
- 「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」の開催について（令和５年12月８日）
２．サステナビリティ人材の育成・充実
- 金融機関においてサステナブルファイナンス人材育成が必要な領域（有識者会議事務局資料P29～38抜粋）
国内関連施策（４）分野別の投資環境整備
１．サステナブルファイナンス
２．グリーンファイナンス
３．トランジション・ファイナンス
- トランジション・ファイナンス環境整備検討会
- ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方について（令和５年10月２日）
- 「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス～資金調達者とのより良い対話に向けて～」の確定について（令和５年６月16日）
- 金融機関によるトランジション・ファイナンスを通じた脱炭素化支援を推進していくための官民の取組について（令和５年２月21日）
- 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について（令和７年３月31日改訂）
- 官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング（経済産業省）
- 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（GXファイナンス研究会）（経済産業省）
- 「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会」施策パッケージの取りまとめについて（令和４年12月13日）
- 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス 推進のためのロードマップ策定検討会（経済産業省）
- 脱炭素への移行に向けたトランジション・ファイナンス、分野別技術ロードマップ（経済産業省）
- GX実行会議（内閣官房）
- GXリーグ（経済産業省）
４．インパクト投資
- インパクトコンソーシアム（特設サイト）（令和６年３月29日）
- 「インパクトフォーラム」の模様について（令和６年６月５日）
- 「インパクトフォーラム」の開催について（令和６年３月19日）
- 「インパクトコンソーシアム分科会メンバー募集のお知らせ」について（令和６年３月６日）
- 「インパクトコンソーシアム」設立発起会合の模様について（令和５年12月８日）
- 「インパクトコンソーシアム」の設立発起について（令和５年11月22日）
- インパクト投資等に関する検討会
- 「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」の公表について（令和６年３月29日）
- 「インパクト投資に関する基本的指針（案）」への意見募集について（令和５年６月30日）
- 「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表について（令和５年６月30日）
- インパクト投資勉強会
- 「インパクト投資に関する勉強会 フェーズ 2」総括ペーパー（令和５年12月13日）
- 「第一フェーズの到達点と今後の課題」（令和３年９月30日）
- グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ ：トリプル・ I（内閣官房）
- 地域の社会課題解決促進に向けたエコシステム研究会（中小企業庁）
５．ソーシャルボンド
- ソーシャルボンド検討会議
- 「ソーシャルボンドガイドライン」の確定について（令和３年10月26日）
- ソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する関係府省庁会議
- 「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について（令和４年７月15日）
６．その他
国内関連施策（５）脱炭素に係る取組み
１．金融機関におけるシナリオ分析をはじめとするリスク管理・顧客支援
- 「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」の公表について（令和７年６月20日）
- 「気候関連リスクに係る第２回シナリオ分析【銀行セクター】」の公表について（令和７年６月20日）
- 「気候関連リスクに係る第２回シナリオ分析【保険セクター】」の公表について（令和７年６月20日）
- 「気候関連シナリオ分析 ～銀行セクターにおける今後の取組～」の公表について（令和６年５月10日）
- 「気候変動関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」の公表について（令和４年８月26日）
- 「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について（令和４年７月12日）
- 脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会
- 「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」の公表について（令和５年６月27日）
- 気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会
- 気候変動リスク産官学連携ネットワーク（国立研究開発法人国立環境研究所）
- 気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会（国土交通省）
- 全銀協気候変動特設サイト（全国銀行協会）
２．脱炭素等に係る取組みの国際展開・浸透
- 「アジアGXコンソーシアム」の設立について（令和６年10月２日）
- 「アジアGXコンソーシアム」キックオフ会合の模様について（令和６年３月15日）
- 「アジアGXコンソーシアム」キックオフ会合の開催について（令和６年３月11日）
３．カーボン・クレジット市場
- カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会
- 「カーボン・クレジットの取扱いに関するＱ＆Ａ」の公表について（令和４年12月26日、令和６年６月26日更新）
４．その他
- 気候変動対策推進のための有識者会議（内閣官房）
- 温暖化対策（経済産業省）
- クライメート・トランジション利付国債 （財務省）
- クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（令和６年12月）
国内関連施策（６）その他の取組み
- チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーの任命について（平成31年３月15日）
国際関連施策（１）金融安定理事会（FSB）における取組み
- 金融安定理事会による「気候関連の脆弱性評価：分析枠組みとツール」の公表について（令和７年１月22日）
- 金融安定理事会による「金融安定のための移行計画の関連性」の公表について（令和７年１月15日）
- 金融安定理事会による「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について（令和６年11月18日）
- 金融安定理事会による「自然関連リスクに係るストックテイク：金融リスクに対する規制・監督上の手法及び観点」の公表について（令和６年７月23日）
- 金融安定理事会による「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について（令和５年10月17日）
- 金融庁チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーのFSB 移行計画ワーキンググループ（TPWG）議長就任について（令和５年９月28日）
- 金融安定理事会による「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2023年進捗報告書」の公表について（令和５年７月19日）
- 金融安定理事会及び気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークによる「各法域における気候シナリオ分析：初期段階の知見と教訓」の公表について（令和４年11月17日）
- 金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法に関するFSB最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について（令和４年10月20日）
- 金融安定理事会による「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2022年進捗報告書」の公表について（令和４年７月19日）
その他のリリースはこちらをご覧ください。
国際関連施策（２）バーゼル銀行監督委員会（BCBS）における取組み
- バーゼル銀行監督委員会によるディスカッション・ペーパー「気候関連金融リスクの管理と監督の向上のための気候シナリオ分析の役割」の公表について（令和６年４月19日）
- バーゼル銀行監督委員会によるワーキング・ペーパー「気候変動関連金融リスクが銀行に与える影響についての文献レビュー」の公表について（令和５年12月11日）
- バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「気候関連金融リスクの開示」の公表について（令和５年12月１日）
- バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則の実施に関するニューズレター」の公表について（令和５年11月27日）
- バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクに関するよくある質問（FAQ）」の公表について（令和４年12月９日）
- バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について（令和４年６月16日）
その他のリリースはこちらをご覧ください。
国際関連施策（３）証券監督者国際機構（IOSCO）における取組み
- 証券監督者国際機構（IOSCO）による国際監査・保証基準審議会（IAASB）の国際サステナビリティ保証基準に関する公開草案の市中協議及びグローバルアウトリーチプログラムを歓迎する旨のプレスリリース及び声明の公表について（令和５年12月７日）
- 証券監督者国際機構（IOSCO）による国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のサステナビリティ関連財務情報開示基準のエンドースメントの公表について（令和５年８月４日）
- 証券監督者国際機構（IOSCO）による「サステナビリティ関連企業報告のためのグローバルな保証フレームワークの開発に向けた国際的な作業に関する報告書」の公表について（令和５年３月31日）
- 証券監督者国際機構（IOSCO）による「経済的不確実性下における財務報告・開示に関する声明」の公表について（令和４年11月22日）
その他のリリースはこちらをご覧ください。
国際関連施策（４）保険監督者国際機構（IAIS）における取組み
- プレス・リリース「気候変動への対応を強化するための保険監督者国際機構（IAIS）の取組み」の公表について（令和３年11月４日）
- 保険監督者国際機構（IAIS）・持続可能な保険フォーラム（SIF）による「保険セクターにおける気候関連リスクに関するアプリケーショペーパー」（令和３年５月21日）
その他のリリースはこちらをご覧ください。
国際関連施策（５）国際会計基準（IFRS）財団に関する取組み
- 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによるサステナビリティ開示分野における２年間の成果の歓迎について（令和５年12月６日）
- 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)による「アジェンダの優先度に関する協議」へのコメントレター発出について（令和５年８月31日）
- 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによる国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準最終化の歓迎について（令和５年６月27日）
- 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に関するIFRS財団評議員会議長へのレター発出について（令和３年12月27日）
- 国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードによるIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会の公表に関するプレス・リリースについて（令和３年11月18日）
その他のリリースはこちらをご覧ください。
国際関連施策（６）気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）における取組み
- NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による短期気候シナリオの公表について（令和７年５月13日）
- NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による適応に関する概念文書の公表について（令和６年11月25日）
- NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による長期気候シナリオ等の公表について（令和６年11月11日）
- 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）による移行計画に関する一連の報告書の公表について（令和６年４月26日）
- 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）による自然関連のシナリオの公表について（令和５年12月21日）
- 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）による気候シナリオ等の公表について（令和５年11月９日）
- 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）による「気候シナリオに関する調査－主な結果」の公表について（令和５年６月13日）
- 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）による「金融機関の移行計画とそのミクロ健全性当局との関連性に係るストックテイク」の公表について（令和５年６月５日）
- 気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）による気候シナリオ等の公表について（令和４年９月８日）
その他のリリースはこちらをご覧ください。
国際関連施策（７）サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）における取組み
- サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について（令和６年11月15日）
- サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について（令和５年12月５日）
- サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について（令和４年11月16日）
- サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について（令和３年11月５日）
その他のリリースはこちらをご覧ください。
国際関連施策（８）その他の取組み
- CDSCによるCommon Carbon Credit Data Modelに関する市中協議の公表について（令和７年７月７日）
- G20サステナブルファイナンス作業部会による「2024年G20サステナブルファイナンス報告書」の公表について（令和６年10月25日）
- CDSCによるNet-Zero Data Public Utility（NZDPU）のPoCの公表について（令和５年12月４日）
- G20サステナブルファイナンス作業部会による「2023年G20サステナブルファイナンス報告書」の公表について（令和５年10月16日）
- G20サステナブルファイナンス作業部会による「2022年G20サステナブルファイナンス報告書」の公表について（令和４年10月20日）
- 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへの参画について（令和３年12月21日）
- サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）への参加について（令和２年11月24日）
- 国際資本市場協会 グリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則 諮問委員会への参加について
- 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（NGFS）への参加について（平成30年６月６日）
- 持続可能な保険フォーラムへの参加について（平成30年５月23日）
面談
- 栗田長官とマーク・カーニーGFANZ共同議長の面談について（令和５年11月30日）
イベント・シンポジウム開催実績（金融庁）
- 環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所共催シンポジウム「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と「リスクと機会」への実践～」（令和６年11月27日）
- 「インパクトフォーラム」の模様について（令和６年５月14日）
- 金融機関の移行計画の信頼性の理解に係る国際ラウンドテーブルの開催結果について（令和６年２月29日）
- 「インパクトコンソーシアム」設立発起会合の模様について（令和５年11月28日）
- 環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所共催シンポジウム「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～気候関連開示基準の動向紹介と企業のレジリエンス強化に向けて～」（令和５年11月28日）
- 金融庁主催 サステナビリティ開示に係る国際カンファレンス（令和５年３月３日）
- 環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所共催シンポジウム「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム～気候変動の物理的リスク分析の展望～」（令和４年10月11日）
- 金融庁主催国際シンポジウム“Transition to Net-Zero: The Role of Finance and Pathway toward Sustainable Future”（令和４年５月26日）
- IIF、在米日本国大使館、金融庁共催イベント “Financing the Future”（令和４年３月30, 31日）
- JPX、金融庁主催セミナ―「TCFD開示とトランジションファイナンス－2050年カーボンニュートラルに向けて－」（令和３年４月28日）
- JPX、金融庁主催セミナー「TCFDを巡る企業と投資家の対話のあり方」（令和元年10月21日）
講演等
- 第43回ASEAN+3 債券市場フォーラム（ABMF）における三好国際総括官によるゲストスピーチ（令和７年7月1日）
- IFRS財団 IFRS Integrated Thinking & Reporting Conferenceにおける金融庁長官による基調講演（令和７年４月３日）
- インパクト志向金融宣言・カンファレンスにおける金融庁長官による挨拶（令和７年１月29日）
- 日経フォーラム「グローバルGX・金融会議札幌」における金融庁長官による基調講演（令和６年12月17日）
- ICMA・日本証券業協会共催「サステナブル・ボンド・カンファレンス」における金融庁長官によるゲストスピーチ（令和６年11月22日）
- 「CDPアワード・ジャパン2024」（令和６年３月19日）、「インパクトコンソーシアム第１回総会」（令和６年５月14日）における神田潤一内閣府大臣政務官の挨拶
- ICMA・日本証券業協会共催「サステナブル・ボンド・カンファレンス」における金融庁長官によるゲストスピーチ（令和５年10月27日）
- IFRS財団 IFRS Integrated Thinking & Reporting Conferenceにおける長岡審議官による基調講演（令和５年６月12日）
- 第14回SAAJ国際セミナー「激変する金融環境の中での資産運用」における長官講演（令和５年４月６日）
[
動画（日本証券アナリスト協会（SAAJ）ウェブサイト）] - 「CDP 2022 Aリスト企業アワード」における藤丸敏内閣府副大臣の来賓挨拶（令和５年２月６日）
[
動画（金融庁YouTubeチャンネル）] - FinCity Tokyo主催「FinCity Global Forum～トランジションファイナンス・東京の挑戦～」における藤丸敏内閣府副大臣の講演（令和５年２月２日）
- 日本証券業協会（JSDA）及び国際資本市場協会（ICMA）共催「サステナブル・ボンド・カンファレンス」における金融庁長官によるゲストスピーチ（令和４年11月18日）
- The Financial Times主催「Moral Money Tokyoブリーフィング」における政策立案総括官による基調講演（令和４年10月７日）
- FinCity Tokyo主催「東京・サステナブル・ファイナンス・フォーラム」における金融庁長官による基調講演（令和４年10月４日）
- 「JFSA's approach to climate-related financial risk management」のEurofiマガジンへの寄稿について（令和４年９月14日）
- Transition to Net Zero: The Role of Finance and Pathway toward Sustainable Futureにおける鈴木俊一金融担当大臣の開会挨拶（令和４年５月26日）
- Transition to Net Zero: The Role of Finance and Pathway toward Sustainable Futureにおける金融国際審議官による閉会挨拶（令和４年５月26日） 閉会挨拶（日本語・仮訳） [動画（金融庁YouTubeチャンネル）]
- Responsible Investor「RI Japan 2022」における金融国際審議官による基調講演（令和４年５月25日）
- 第13回SAAJ国際セミナー「2050年ネットゼロカーボン社会に向けた資産運用業のあり方」における長官講演（令和４年３月25日）
[
動画（日本証券アナリスト協会（SAAJ）ウェブサイト）] - 生命保険協会「SDGsシンポジウム」における長官来賓挨拶（令和４年３月４日）
- 生命保険協会「SDGsシンポジウム」におけるチーフ・サステナブルファイナンス・オフィサーによる特別講演（令和４年３月４日）
[
動画（生命保険協会チャンネル）] - 投資信託協会及び日本投資顧問業協会による共催の資産運用業フォーラムにおける長官講演（令和４年１月31日）
- 日本証券業協会（JSDA）及び国際資本市場協会（ICMA）共催コンファレンス
第５回グリーン／ソーシャルボンド・コンファレンス
「いかに日本の債券市場が持続可能な社会に貢献できるか」における長官ゲストスピーチ（令和３年11月12日） - 日本銀行主催「気候関連金融リスクに関する国際リサーチ・ワークショップ」における長官による閉幕挨拶（令和３年３月26日）
委託調査・研究
- 「国内外におけるサステナビリティ投資の実態等に関する調査」最終報告書の公表について（令和７年７月７日）
- 「TCFD提言に沿った金融機関のシナリオ分析、およびその結果を踏まえた移行計画等の現状に関する調査」報告書の公表について（令和7年４月28日）
- 「人的資本開示に対する海外投資家の着眼点及び開示に関する調査」報告書の公表について（令和７年４月２日）
- 「NGFSシナリオの活用方法に関する調査」報告書の公表について（令和６年４月16日）
- 「NGFSシナリオ第三版に関する調査」（令和５年６月20日）
- 「国際サステナビリティ基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査分析等」（令和５年４月28日）
- 「金融機関における国際的に信頼たる脱炭素トランジションに関する調査」（令和５年４月７日）
- 「地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」（令和５年４月７日）
- 「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（令和４年４月12日）
- 「ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査」報告書の公表について（令和４年３月28日）
- 「ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する委託調査」の最終報告書の公表について（令和４年２月10日）
- 「ESG指数に関する調査」報告書の公表について（令和４年１月24日）
その他の委託調査・研究はこちらをご覧ください。
金融研究センターの調査・研究はこちらをご覧ください。
