令和７年８月29日
金融庁

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、令和７年６月16日（月曜）から令和７年７月16日（水曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、計４件のコメントをいただきました。御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１を御覧ください。

２．改正の概要

株式会社商工組合中央金庫が発行する商工債について、当分の間、銀行法等の大口信用供与等規制を適用しないこととされているものを、適用することとし、経過措置を規定するものです。

具体的な改正内容については、別紙２～６を御参照ください。

なお、危機対応業務に係る商工債を通じた信用供与についての周知はこちらを御覧ください。

３．公布・施行日

本件の内閣府令等は、本日付で公布され、同日から施行・適用されます。

（別紙１）

コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

（別紙２）

銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令

（別紙３）

労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令の一部を改正する命令

（別紙４）

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令

（別紙５）

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令の一部を改正する命令

（別紙６）

最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件の一部を改正する件

問合せ先

• 電話受付

  • 受付時間：平日10時00分～17時00分

  • 電話番号：０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１１）

• ウェブサイト受付

（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

企画市場局総務課信用制度参事官室（庁内用5353）