令和７年９月30日
金融庁

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等について

本日、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等（別紙１～２）が公布・施行されましたのでお知らせいたします。

【改正の概要】

銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）、無尽業法施行規則（昭和６年大蔵省令第23号）、信用金庫法施行規則（昭和57年大蔵省令第15号）、協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成５年大蔵省令第10号）、保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）、信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号）、労働金庫法施行規則（昭和57年大蔵省・労働省令第１号）について、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等の公表（令和６年９月13日、企業会計基準委員会）及び昭和38年大蔵省令第59号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」等の改正（令和７年３月24日、金融庁）等を踏まえ、業務報告書等の書式を定めている各別紙様式の用語及び「記載上の注意」を改正するもの。

  • ※上記については、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表において、令和７年７月１日（火曜）から令和７年７月30日（水曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、本件に関する特段の意見はございませんでした。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

  • ※「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」及び「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」については、施行日に係る経過措置を設けておりますので、附則をご参照ください。

（別紙１）
PDF銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令
（別紙２）
PDF労働金庫法施行規則の一部を改正する命令
お問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）

監督局監督調査室（内線3314、3889）
【本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、お問い合わせの内容に応じて、上記のお問い合わせ先の他、各担当部局から対応させていただくことがあります。】

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