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令和７年９月30日
金融庁

高速取引行為の動向について

平成29年５月に金融商品取引法が改正（平成30年４月施行）され、株式等の高速取引行為を行う者に対する登録制が導入されました。これを受け、金融庁においては、高速取引行為者の登録を進めるとともに、高速取引行為の実態把握を進めているところです。

令和３年６月30日に、高速取引行為の動向を公表し、その後、半期ごと（令和５年12月末時点までは四半期ごと）に更新しております。

今般、令和７年１月～６月のデータをとりまとめましたので、公表いたします。

（別添１）

「高速取引行為の動向について」（PDF:784KB）

（別添２）

資料内のデータ（ZIP:16KB）

（参考）公表実績

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所管

総合政策局リスク分析総括課マクロ・データ分析監理官室（庁内用：3310、3326）