「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等につきまして、令和８年２月３日（火曜）から令和８年３月５日（木曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、16件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、こちらについては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、（別紙１）を御覧ください。

１．改正の概要

• （１）電子決済手段となる外国の信託受益権の範囲の拡大等

  我が国の電子決済手段に関する法制度との同等性が確保された外国の法令に基づく信託の受益権を電子決済手段として規定するとともに、電子決済手段等取引業者による外国電子決済手段の取扱いの適切性の判断において我が国の電子決済手段に関する法制度との同等性を基準とすることを明確化する等の改正を行うものです。

• （２）有価証券とみなさない外国の信託受益権の範囲の拡大

  上記の外国の法令に基づく信託の受益権を金融商品取引法上の有価証券とみなさないこととする改正を行うものです。

具体的な改正の内容については、（別紙２）及び（別紙３）を御参照ください。

２．公布・施行日等

本件に係る内閣府令は本日公布されており、本件に係る事務ガイドラインと併せて、令和８年６月１日（月曜）から施行・適用されます。

（別紙１）

コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

（別紙２）

電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令

（別紙３）

事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 17 電子決済手段等取引業者関係）の一部改正（新旧対照表）

問合せ先

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（注）金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。

所管

企画市場局総務課信用制度参事官室、企画市場局市場課

1. 電子決済手段となる外国の信託受益権の範囲の拡大等
   企画市場局総務課信用制度参事官室（庁内用：3580、3985、3506）
2. 有価証券とみなさない外国の信託受益権の範囲の拡大
   企画市場局市場課（庁内用3609、2622）