「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令」の公布及びパブリックコメントの結果について

１．パブリックコメントの結果

金融庁では、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」につきまして、令和８年４月15日（水曜）から令和８年５月19日（火曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、２件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様におかれましては、御協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は、（別紙１）を御覧ください。

２．改正の概要

金融商品取引法及び公認会計士法の審判手続における参考人等の日当の引上げ

最近における経済情勢の変動に鑑み、金融商品取引法及び公認会計士法の規定に基づき、課徴金納付命令に係る審判手続における参考人に支給する日当の最高額を現行の8,450円から8,750円に、鑑定人に支給する日当の最高額を現行の8,050円から8,350円に引き上げるものです。

具体的な改正内容については、（別紙２）及び（別紙３）を御参照ください。

３．公布・施行日

本件に係る政令は、令和８年６月16日（火曜）に閣議決定、本日公布されており、令和８年７月１日（水曜）から施行されます。

（別紙１）

コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方

（別紙２）

金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令

（別紙３）

公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令

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所管

企画市場局市場課、企業開示課

（別紙１・２）に関する内容：企画市場局市場課（内線3686、2639）
（別紙３）に関する内容：企画市場局企業開示課（内線3657、3655）