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- 「銀行法施行規則」等、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について
令和8年11月18日
金融庁
「銀行法施行規則」等、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について
金融庁では、今般、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」の一部改正案等を別紙のとおり取りまとめましたので、パブリックコメントを実施します。
1.改正の概要
本件は、以下の改正案についてパブリック・コメントを実施するものです。
具体的な内容については、(別紙1)~(別紙14)をご覧ください。
【1】傘下ファンドの持分に応じた連結
今夏に公表された「成長投資を促進するための金融戦略」を受け、銀行等の傘下ファンドの持分に応じた連結を可能とするため、自己資本比率規制をはじめとする関連規定を改正するものです。
その他、3柱開示及び持分に応じた連結の開始・中断に係る届出の根拠規定を府省令・告示に、届出様式を監督指針に整備します。
また、レバレッジ比率・流動性比率・TLAC規制に係る告示について、連結範囲を自己資本比率算出に係る連結範囲と同一とすることを明確化する規定整備を行います。
併せて、国内基準行向けの3柱開示様式の経過措置の期限切れ項目について、整備を行います。
(注)銀行以外の業態については、同様の改正を行う予定です。詳細については、「3.上記の改正案で示した業態以外の業態に関する府省令・告示・監督指針について」をご覧ください。
【2】銀行持株会社における国際統一基準行の定義
- 国際統一基準行の定義に係る銀行持株会社における関連告示について、規定の整備を行います。
2.府省令・告示・監督指針の一部改正案
【1】傘下ファンドの持分に応じた連結
(1)府省令
- 本件で公表する府省令の一部改正案
- (別紙1)
-
「銀行法施行規則」の一部改正案
(2)告示
- 本件で公表する自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正案
- 本件で公表する自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示の一部改正案
- 本件で公表する流動性比率(第1の柱)に関する告示の一部改正案
- 本件で公表するレバレッジ比率(第1の柱)に関する告示の一部改正案
- 本件で公表するTLAC規制に関する告示の一部改正案
(3)監督指針
- 本件で公表する監督指針
「主要行等向けの総合的な監督指針」(様式・参考資料編)【新設】
【2】銀行持株会社における国際統一基準行の定義
- 本件で公表する自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正案
- 本件で公表する流動性比率(第1の柱)に関する告示の一部改正案
- 本件で公表する流動性比率(第3の柱)に関する告示の一部改正案
- 本件で公表するTLAC規制に関する告示の一部改正案
3.上記の改正案で示した業態以外の業態に関する府省令・告示・監督指針について
別紙1で示した改正案については、銀行以外の業態に関する府省令において、
別紙2、4~7で示した改正案については、銀行以外の業態に関する告示において、同様の改正を行う予定です。
また、別紙8・9で示した様式については、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」において同様の様式を新設する予定です。
対象となる告示及びそれらを定める根拠となる法令の条項については、一覧表
(別紙14)をご覧ください。
4.施行・適用日
本件に係る府省令・告示・監督指針の一部改正・新設様式については、令和9年(2027年)3月31日から施行・適用します。
5.御意見について
これらの案について御意見がありましたら、令和8年12月18日金曜日15時00分(必着) までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便により下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。
御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示いたしますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せることがございます。
なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。
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受付時間:平日10時00分~17時00分
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(注)金融行政等に関する一般的なご質問等は金融サービス利用者相談室で承ります。
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銀行・証券監督局 総務課 健全性基準室(内線2358)
(別紙3に関する事項)
銀行・証券監督局 大手証券等モニタリング室(内線2274)

