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令和8年9月15日

金融庁

「成長投資を促進するための金融戦略
- 資産運用立国のアップグレード -」について

政府は、「資産運用立国実現プラン」(2023年12月13日)等に基づき、これまで、家計、企業、金融機関・市場、アセットオーナーなどインベストメントチェーンを構成する各主体に向けた様々な施策を実施してきました。

これらの施策については一定の成果が表れてきていますが、高市内閣が掲げる 「強い経済」を実現するためは、「資産運用立国」の取組を更に発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化することが重要です。

この実現のため、政府は、以下を内容とする「成長投資を促進するための金融戦略- 資産運用立国のアップグレード -」を、令和8年7月21日に策定しました。

  • (金融機関・市場の機能強化)
    • 官民連携による17の戦略分野等への成長資金の供給拡大
    • 銀行等の資金供給・成長支援機能の強化
    • 厚みのある金融市場の実現
    • 地域金融力の強化
  • (企業の成長投資を促進するためのガバナンス改革等)
  • (国民が経済成長の成果を最大限享受するための環境整備)
    • アセットオーナーの機能向上
    • 資産運用サービスの高度化
    • 家計の安定的な資産形成の促進
  • (金融システムを支えるインフラへの投資)
    • AI時代を見据えたオンチェーン金融イニシアティブ
    • 金融機関・金融システムへの信頼の確保

この戦略を通じて、官民連携による17の戦略分野等への成長投資を強力に促進するとともに、日本企業の事業再構築・再編を支える資金の好循環を創出し、日本経済の成長と国民の豊かさの向上に繋げていきます。

成長投資を促進するための金融戦略-資産運用立国のアップグレード-:「強い経済」の実現(・17の戦略分野等への成長投資を強力に促進・日本企業の事業再構築、再編を支える資金の好循環を創出)1.企業に中長期的な企業価値向上に向けた積極的な成長投資を促す 2.国民が経済成長の成果を最大限享受できるようにする 3.これらを繋ぐ金融機関・市場の機能発揮を強力に促す 4.物流・商流・決済の一体化やサイバーセキュリティ対策の強化など、金融インフラへの投資を促す

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