令和8年9月15日
金融庁
「成長投資を促進するための金融戦略
- 資産運用立国のアップグレード -」について
政府は、「資産運用立国実現プラン」(2023年12月13日)等に基づき、これまで、家計、企業、金融機関・市場、アセットオーナーなどインベストメントチェーンを構成する各主体に向けた様々な施策を実施してきました。
これらの施策については一定の成果が表れてきていますが、高市内閣が掲げる 「強い経済」を実現するためは、「資産運用立国」の取組を更に発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化することが重要です。
この実現のため、政府は、以下を内容とする「成長投資を促進するための金融戦略- 資産運用立国のアップグレード -」を、令和8年7月21日に策定しました。
- (金融機関・市場の機能強化)
- 官民連携による17の戦略分野等への成長資金の供給拡大
- 銀行等の資金供給・成長支援機能の強化
- 厚みのある金融市場の実現
- 地域金融力の強化
- (企業の成長投資を促進するためのガバナンス改革等)
- (国民が経済成長の成果を最大限享受するための環境整備)
- アセットオーナーの機能向上
- 資産運用サービスの高度化
- 家計の安定的な資産形成の促進
- (金融システムを支えるインフラへの投資)
- AI時代を見据えたオンチェーン金融イニシアティブ
- 金融機関・金融システムへの信頼の確保
この戦略を通じて、官民連携による17の戦略分野等への成長投資を強力に促進するとともに、日本企業の事業再構築・再編を支える資金の好循環を創出し、日本経済の成長と国民の豊かさの向上に繋げていきます。
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