（株）出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する違反事実がないと認める旨の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から（株）出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、令和７年１月24日に審判手続開始の決定（令和６年度(判)第27号金融商品取引法違反審判事件）を行い、以後審判官３名により審判手続が行われてきましたが、今般、審判官から金融商品取引法第185条の６の規定に基づき、違反事実がないと認める旨の決定案が提出されたことから、以下のとおり決定を行いました（詳細は、決定要旨（PDF：461KB）を参照してください。）。

• 　決定の内容
  • １主文

    被審人に対する本件審判事件について、法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実を認めることはできない。

  • ２理由

    決定要旨（PDF：461KB） のとおり

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