「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について

「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」（令和7年5月28日関係省庁申合せ。以下「関係省庁申合せ」という。）について改正が予定されています。改正後の関係省庁申合せでは、従前の「DDoS攻撃事案共通様式」（関係省庁申合せ別添様式1）及び「ランサムウェア事案共通様式」（関係省庁申合せ別添様式2）に加え、その他の事案に使用できる「その他サイバー攻撃等事案共通様式」（関係省庁申合せ別添様式3）が新たに整備される予定です。

金融庁では、「主要行等向けの総合的な監督指針」等（以下「監督指針等」という。）において、コンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案の発生を認識した場合に監督当局へ報告を行う際の様式を示しているところ、関係省庁申合せの改正を踏まえ、従来の報告様式から関係省庁申合せに基づく共通様式へ移行することとし、「監督指針等」の一部改正案を取りまとめましたので、公表します。

具体的な内容については、別紙１～17をご参照ください。

本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て適用予定です。

この案について御意見がありましたら、令和８年９月７日（月曜）17時00分（必着）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便又はインターネットにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。

御意見をお寄せいただいた方の氏名（法人その他の団体にあっては名称）については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、（１）個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は（２）法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合には、当該箇所を伏せることがございます。

御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。

なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

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