令和６年４月25日更新
金融庁
 

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）

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※「警告書の発出を行った無登録業者」、「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」を集約したものですが、所在地又は住所の記載は省略しています。所在地等を確認したい場合は、PDFファイル又はエクセルファイルでご確認ください。なお、所在地等が不明の業者については、「国内所在」として区分しております。

商号、名称又は氏名等 金融商品取引業の内容等 備考 掲載時期 国内／海外所在の別
Cloudview OU インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FX Tampa」である。 令和6年4月 海外
LIRUNEX LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「LIRUNEX」である。 令和6年4月 海外
TTCM Traders Capital
Limited		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TradersTrust」である。 令和6年4月 海外
4Square SY Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Capitalix」である。 令和6年3月 海外
EF Worldwide Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「easyMarkets」である。 令和6年3月 海外
Xtrade International Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Xtrade」である。 令和6年3月 海外
ＭＯＶＥ合同会社 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Channel」である。
令和５年12月22日付登記簿上の代表社員は竹原 剛輝である。		 令和6年2月 国内
Esmond International
Markets Ltd		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Esmond International Markets Ltd」である。 令和6年2月 海外
McCamley Investment Group Pty Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「McCamley」である。 令和6年2月 国内
Apex mkt Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Ventorus」である。 令和6年2月 海外
AxiTrader Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Axi」である。 令和6年1月 海外
Rayz Liquidity Corp インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Rayz Liquidity Corp」である。 令和6年1月 海外
Tomorrow Technologies Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BigMarkets」である。 令和6年1月 海外
TechnoFino Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Tech-fx」である。 令和5年12月 国内
株式会社栄光 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「OPEN」である。 令和5年11月 国内
NORTANA SERVICES LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「bubinga」である。 令和5年11月 海外
Properfly Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Properfly Limited」である。 令和5年11月 海外
JustforexGO インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス名称は「JustforexGO」であり、令和2年2月14日付で警告した「JF Global Limited」が提供していたサービスの名称「Justforex」と類似している。 令和5年10月 国内
sixamo Group Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「sixamo FX」である。 令和5年10月 海外
Rupex Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AmazingTick」である 令和5年10月 海外
FairGrowth Investment
Management Ltd（フェアグ
ロース投資顧問株式会社）		 ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者関東財務局長（金商）第594号」と表示していた。
なお、「関東財務局長（金商）第594号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「エー・アイ・キャピタル株式会社」の登録番号である。		 令和5年9月 国内
HLMI Markets International Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「HighLow」であり、令和元年10月25日付で警告を行った「HLMI Ltd」が提供していたサービス名称の一部と同一である。 令和5年9月 海外
ThreeTrader Global Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ThreeTrader」である。 令和5年8月 海外
株式会社スリーエス インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「スリーエスジャパン、Three.S.Japan」である。 令和5年8月 国内
Luda Markets Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Luda Markets Ltd」である。 令和5年7月 海外
株式会社ストックラボ
販売責任者、代表者 斎藤 勇樹		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「急騰サーチ、AI株価予測システム、AI株価予想システム、AI銘柄選定システム、株価予想人工知能システム」である。 令和5年7月 国内
株式会社STEPCAPITALMANAGEMENT
代表取締役 須見一		 外国社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和5年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、外国社債及び社債の募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和5年6月 国内
須見一 外国社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和5年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、外国社債及び社債の募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和5年6月 国内
Big Boss Holdings Company Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BigBoss」であり、平成29年2月10日付で警告を行った「Big Boss Financial Limited」が提供していたサービス名称と同一である。 令和5年6月 海外
CRYPTOGRAPH LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「CRYPTOGRAPH LIMITED」である。 令和5年6月 海外
K2 Holdings インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「K2 Investment」であり、平成25年10月11日付、同26年３月６日付で行政処分を行った「K2 Investment株式会社」の商号と類似している。さらに、当該業者の代表者は、当該行政処分を行った「K2 Investment株式会社」の代表取締役であった者の氏名と同一である。 令和5年6月 海外
Billion FX Asia インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BILLIONFX」である。 令和5年5月 海外
Nidex Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Forexland」である。 令和5年5月 海外
VT Markets インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「VT Markets」である。 令和5年5月 海外
U.L.J CO.Ltd
代表取締役 上滝恭介		 ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの 当該業者は、当該業者のウェブサイト上で、「金融商品取引業者」、「第1種金融商品取引業を取得」及び「四国財務局長（金商）第28号」と表示していた。
なお、「四国財務局長（金商）第28号」は、登録を受けた金融商品取引業者である「ロンナル・フォレックス株式会社」の登録番号である。		 令和5年4月 国内
FXFair Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXFair」である。 令和5年4月 海外
HAST Financial Group Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「HAST FOREX」である。 令和5年4月 海外
Nymstar Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Exness」である。 令和5年4月 海外
株式会社ルナシー インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「STEP」である。 令和5年3月 国内
Act Plus Holdings Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Mtransactional」である。
当該業者と同一名の業者に対して、令和2年9月4日付で警告を行っている。		 令和5年3月 海外
Rev Trading Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「REV TRADING」である。
サービスの名称は、令和2年6月29日付で警告書を発出した「Revollet International Limited」の提供するサービスの名称と同一であるが、業者名及び所在地は一致しない。		 令和5年3月 海外
Vantage Global Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Vantage」である。 令和5年3月 海外
ACY Capital Australia Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「ACY SECURITIES」である。 令和5年2月 海外
Aroon Trading Company インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Aroon」「Aroon Prime Trader」である。 令和5年2月 海外
Elland Road Capital PTY LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Elland Road」である。 令和5年2月 海外
MGK International インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「MGK International」である。
当該業者は、平成30年3月14日付で警告書を発出した「MGK Global Limited」と類似した名称であり、所在地の一部は同一である。		 令和5年2月 海外
株式会社シード インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Lead」である。 令和5年1月 国内
CJC Markets PTY Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「CJC MARKETS」である。 令和5年1月 国内
WeTrade International Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「WeTrade」である。 令和5年1月 海外
合同会社KY インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Needs」である。 令和4年12月 国内
山本紘士 店頭デリバティブ取引を行っていたもの （※）同人は、証券取引等監視委員会において、令和4年12月9日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、店頭デリバティブ取引を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和4年12月 国内
株式会社ZAIX取引所（ZAIX Ltd.） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「ZAIX、ZAIX取引所」である。 令和4年12月 海外
Performance Ronnaru Capital Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「PRC Broker」である。 令和4年12月 海外
OS-Laugh Marketing Ltd. 店頭デリバティブ取引を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会の調査において、無登録で、店頭デリバティブ取引を業として行っていることが認められた。
なお、当社の店頭デリバティブ取引の運営を取り仕切っている山本絋士に対し、証券取引等監視委員会において、令和4年12月9日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、店頭デリバティブ取引を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行っている。		 令和4年12月 海外
BET GLOBAL MARKET INC. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（バイナリーオプション取引）の名称は「BI-WINNING」である。 令和4年11月 海外
Focus Markets LLC インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Focus Markets」である。 令和4年11月 海外
JRV Market Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「31FX」である。 令和4年11月 海外
Ec MARKETS Global LLC インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Ec MARKETS」である。 令和4年10月 海外
株式会社ダイバースリンク インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「富士」である。 令和4年9月 国内
W.L.Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「WL」である。 令和4年9月 海外
Ahead (HK) Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「AHEAD」である。 令和4年8月 海外
TNG Global Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「TNG Limited」である。 令和4年8月 海外
株式会社Thousand Ventures
代表取締役 吉永智徳		 ・ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの
・店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの
・社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの		 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和4年6月28日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと等）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和4年6月 国内
株式会社Growing インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Growing AI」である。 令和4年6月 国内
株式会社LINQX インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「話題株セレクト」である。 令和4年6月 国内
株式会社ブライトエース インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「循環物色アナライザー」である。 令和4年6月 国内
Pearl Trading FX インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が運営するサイト名は「Pearl Trading FX」である。 令和4年5月 海外
Weike Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が運営するサイト名は「WEIKE」である。 令和4年5月 海外
GLOBAL INVESTMENT BANK & CAPITAL TRUST インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が運営するサイト名は「GLOBAL INVESTMENT BANK & CAPITAL TRUST」である。 令和4年4月 海外
Gotlon インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Gotlon」である。 令和4年3月 国内
UTOPIA Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「UTOPIA」である。 令和4年1月 海外
BEBOR LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「bebor」である。 令和3年12月 海外
International Forex インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「International Forex」である。 令和3年12月 海外
TEC Solution.Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「IS6FX」である。 令和3年12月 海外
CFX International Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「CFX INTERNATIONAL」である。 令和3年11月 国内
FIVE STARS MARKETS インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「FIVE STARS MARKETS」である。 令和3年11月 海外
株式会社豊 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「豊」である。 令和3年10月 国内
Sungoldfx Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Sungoldfx Limited」である。 令和3年10月 国内
Trading Forex インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「TRADING FOREX」である。 令和3年10月 海外
Dakras Markets Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「DAKRAS」である。 令和3年10月 海外
SKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.
最高営業責任者 水島忍		 投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和3年9月17日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和3年9月 海外
s.o.l forex インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「S.O.L FOREX」である。 令和3年9月 海外
EBE Inc インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産を含むFX取引）の名称は「EBE INC」である。 令和3年8月 海外
Bybit Fintech Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産FX取引）の名称は「Bybit」である。
本社所在地はシンガポールとの情報がある。		 令和3年6月 国内
Atlas Fx Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産を含むFX取引）の名称は「Atlas Forex」である。 令和3年4月 海外
Regal Core Markets Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「RCM FX」である。 令和3年4月 海外
Thames capital limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「THAMES CAPITAL TRADING」である。 令和3年4月 海外
サイレントマジョリティ合同会社（代表社員 古川潤） インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株のまねきねこ、INSIDE」である。 令和3年3月 国内
CXC Markets インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産を含むFX取引等）の名称は「CXC」である。 令和3年3月 海外
NEXTART CO.,LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「NEXTART」である。 令和3年1月 海外
Angelo Limited. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Angelo Forex」である。 令和3年1月 海外
株式会社ウェルスデザイン
代表取締役 東畑政徳
※ビジネスネームとして「赤井正則」及び「赤井政徳」を使用		 ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和2年11月10日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和2年11月 国内
合同会社ロイヤルトラスト インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AIスクリーニング」である。 令和2年9月 国内
Act Plus Holdings Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（バイナリーオプション取引）の名称は「J.E.T OPTION」である。 令和2年9月 国内
Rise Link Forex Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産を含むFX取引等）の名称は「Riselink FX」である。 令和2年8月 海外
Tradexfin Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「XMTRADING、XMTrading」である。 令和2年8月 海外
ネフロン株式会社 インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの 当該業者が販売する「SUBARU ver.50」という名称の商品を購入すると、プロトレーダーである「樋山真一」にFXで運用してもらえるとの情報が寄せられている。その他、当該商品を開発したとする「HAKUTO」に関して、「HAKUTO運営事務局」が「チームHAKUTOのおまかせFX」と称する商品を販売しているという情報も寄せられている。 令和2年7月 国内
Trade12.com インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Trade12」である。 令和2年6月 国内
株式会社Staredge 投資助言・代理業者である株式会社プログレスマインドの投資顧問契約の締結の代理を行っていたもの 当局が株式会社プログレスマインド（以下、「プログレスマインド社」という。）を検査した結果、プログレスマインド社が、金融商品取引業の登録を受けていない者に、プログレスマインド社の投資助言サービスに係る投資顧問契約の締結の代理を行わせていたこと等が判明したもの。 令和2年6月 国内
和知 秀樹 投資助言・代理業者である株式会社プログレスマインドの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が株式会社プログレスマインド（以下、「プログレスマインド社」という。）を検査した結果、プログレスマインド社が、金融商品取引業の登録を受けていない者にプログレスマインド社の名義を使用させて、投資助言行為を行わせていたこと等が判明したもの。 令和2年6月 国内
吉田 裕章 投資助言・代理業者である株式会社プログレスマインドの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が株式会社プログレスマインド（以下、「プログレスマインド社」という。）を検査した結果、プログレスマインド社が、金融商品取引業の登録を受けていない者にプログレスマインド社の名義を使用させて、投資助言行為を行わせていたこと等が判明したもの。 令和2年6月 国内
川口 京祐 投資助言・代理業者である株式会社プログレスマインドの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が株式会社プログレスマインド（以下、「プログレスマインド社」という。）を検査した結果、プログレスマインド社が、金融商品取引業の登録を受けていない者にプログレスマインド社の名義を使用させて、投資助言行為を行わせていたこと等が判明したもの。 令和2年6月 国内
Revollet International Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産を含むFX取引等）の名称は「REV TRADING」である。 令和2年6月 海外
Alpha Tradex Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「ALPHA TRADEX」である。 令和2年6月 海外
360 Degrees Markets Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（暗号資産を含むFX取引等）の名称は「FXGT」である。 令和2年6月 海外
RODEO DRIVE インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「RODEO」である。 令和2年6月 海外
合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル
代表社員 松橋知朗
専務執行役員 渡邉貴文		 ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和2年3月13日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和2年3月 国内
THOSO FX Limited. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「THOSO FX」である。 令和2年3月 国内
Forex.bz Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「MILLIONFX、MillionFX」である。 令和2年3月 国内
Light Forex Co., Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Lightning Forex」である。 令和2年3月 海外
GanaTrader IntelliSystem Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「GanaTrader」である。 令和2年3月 海外
International Finance House Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「GKFX PRIME」である。 令和2年3月 海外
FxPlayer Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「FXplayer」である。 令和2年3月 海外
Notesco Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「IronFX」、「FXGiants」、「FXlift」である。 令和2年3月 海外
Central Clearing Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「FXCC」である。 令和2年3月 海外
ARGO FOREX インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「ARGO FOREX」である。 令和2年3月 海外
Global Seek Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「GSTrade」である。 令和2年3月 海外
Anzo Capital Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「Anzo Capital」である。 令和2年3月 海外
Tickmill Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「TICKMILL」である。 令和2年3月 海外
Quantix Financial Services Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等）の名称は「YADIX」である。 令和2年3月 海外
TariTali Pte, Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引等の媒介）の名称は「TariTali」である。 令和2年3月 海外
AAFX TRADING COMPANY LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「AAFXTrading」である。 令和2年2月 海外
Discovery Forex Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「Discovery FX」である。 令和2年2月 海外
Globe Pro Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称（FX取引）は「GLOBE PRO」である。 令和2年2月 海外
JF Global Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「Justforex」である。 令和2年2月 海外
Genius Trading LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「GENETRADE」である。 令和2年2月 海外
LIRI FINANCIAL LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービス（FX取引）の名称は「FOREXIN」である。 令和2年2月 海外
TritonFX Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TritonFX」である。 令和2年1月 海外
Forex Express Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Forex Express」である。 令和2年1月 海外
United Private Partners Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「KYBALION FX」である。 令和2年1月 海外
AXIS INC. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MYFX Markets」である。 令和2年1月 海外
SVODA GLOBAL MARKETS PTY LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「SVOFX」である。 令和2年1月 海外
Star Formations Limited    Fxbinary Administration Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「fxbinary」である。 令和2年1月 海外
山根 晋爾 投資助言・代理業者である堀田勝己（トレードマスターラボ）の名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が堀田勝己（トレードマスターラボ）（以下「堀田」）を検査した結果、堀田が、金融商品取引業の登録を受けていない山根晋爾に堀田の名義を使用させて、日経225オプション取引に係る売買のタイミングや価格等について投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。 令和元年12月 国内
株式会社サン
（代表取締役 池田勇太郎）		 投資助言・代理業者である堀田勝己（トレードマスターラボ）の名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が堀田勝己（トレードマスターラボ）（以下「堀田」）を検査した結果、堀田が、金融商品取引業の登録を受けていない株式会社サンに堀田の名義を使用させて、日経225オプション取引に係る売買のタイミングや価格等について投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。 令和元年12月 国内
Virtue Technology Inc. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Virtue Forex」である。 令和元年11月 海外
Roger Templeton NY Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Roger Templeton NY」である。 令和元年11月 海外
binary option break インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「binary option break、bobreak.com」である。 令和元年10月 海外
HLMI Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「HighLow、HIGHLOW.COM」である。 令和元年10月 海外
STAGE インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「STAGE」である。
YIコンサルティング株式会社からメールで当該業者を紹介されたとの情報が寄せられている。		 令和元年9月 国内
Red Blue Systems Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「8MAX、EIGHT MAX TRADING」である。 令和元年8月 海外
Salvax Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXSuit」である。 令和元年8月 海外
TI Securities Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「TITAN FX、Titan FX、タイタンFX」であり、平成27年8月7日付で警告を行った「Titan FX Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。 令和元年8月 海外
Bright Friends Limited. 店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの 株式会社D.U.corporationから、ROYAL TREE CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.の提供する為替自動売買システムの勧誘を受け、購入したところ、システムを利用するにあたって、最終的な投資判断及び投資を行うに必要な権限を当該業者に委任すること等を内容とする規約への同意を求められたとの情報が寄せられている。

株式会社D.U.corporationは、証券取引等監視委員会の調査により金融商品取引法違反行為が認められたことから、同委員会から裁判所に対し、同行為の禁止及び停止命令発出の申立てがなされ、裁判所より申立内容どおり命令が下されている。		 令和元年8月 海外
IFP Tokyo株式会社
代表取締役 堀越健太		 ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和元年7月30日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和元年7月 国内
Apex Account Limited 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンドに関し、SDD HOLDINGS PTE.LTD.との間で顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約書を取り交わし、当該契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたとの情報が寄せられている。

SDD Asset Management Limited及びSDD HOLDINGS PTE.LTD.に対し、平成31年３月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。		 令和元年7月 海外
Ocean Union Technology Limited 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンドに関し、SDD HOLDINGS PTE.LTD.との間で顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約書を取り交わし、当該契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたとの情報が寄せられている。

SDD Asset Management Limited及びSDD HOLDINGS PTE.LTD.に対し、平成31年３月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。		 令和元年7月 海外
Starkwood Limited 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンドに関し、SDD HOLDINGS PTE.LTD.との間で顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約書を取り交わし、当該契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたとの情報が寄せられている。

SDD Asset Management Limited及びSDD HOLDINGS PTE.LTD.に対し、平成31年３月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。		 令和元年7月 海外
株式会社D.U.corporation
代表取締役 増本範子		 投資一任契約の締結の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、令和元年6月26日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 令和元年6月 国内
株式会社オープニングベル
代表取締役 藤井百七郎		 投資助言・代理業者である東海投資助言サービス合同会社の名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの 当局が東海投資助言サービス合同会社（以下「東海投資助言サービス社」）を検査した結果、東海投資助言サービス社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者に東海投資助言サービス社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、国内株式に係る売買のタイミングや価格等を電子メールで配信する投資助言行為を行わせていたことが判明したもの 令和元年6月 国内
不明 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FXRoyalCashBack」である。 令和元年5月 国内
WILL インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Number」である。 平成31年3月 国内
株式会社シード インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Solution、ソリューション」である。 平成31年3月 国内
川島 裕二 勧誘資料等を用いて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの 当該業者は、SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンドに関し、SDD HOLDINGS PTE.LTD.との間で顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約書を取り交わしており、当該契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた。
勧誘に関しては、「株式会社 川島一級ＦＰ事務所」の名刺を使用していた。
SDD HOLDINGS PTE.LTD.及びSDD Asset Management Limitedに対し、関東財務局が、平成31年３月29日付で無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を行っている。		 平成31年3月 国内
ダブルボトム株式会社
代表取締役 野尻尚義		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの
当該ファンドに出資を受けた金銭の運用（FX）を行っていたもの		 当該業者からFXで運用する商品への出資勧誘を受け、「ファンドプラン契約書」「FX事業ファンドプランのご案内」と題する資料の配付を受けたとの情報が寄せられている。 平成31年3月 国内
SDD Asset Management Limited 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者を発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンド（以下「当該ファンド」という。）への出資勧誘資料（以下「当該資料」という。）の配付を受け、「申込書」の提出を求められ、出資金として、名義を株式会社SDDインベストメントとする銀行口座や、名義をSDDホールディングス日本支店とする銀行口座に送金したとの情報が寄せられている。

当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた者に対し、当局及び近畿財務局が、平成31年３月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。

なお、当該資料において、SDD Partners Limitedが運営していると記載がある「FX-Heart（サービス名）」は、当局が平成29年４月28日付で警告を行った、PLT Company Limitedが提供するサービス名と同一である。		 平成31年3月 海外
SDD HOLDINGS PTE.LTD.
代表取締役 林友之		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの SDD Asset Management Limitedを発行責任者とする「SWAP Arbitrage Diversified Program」と題するファンド（以下「当該ファンド」という。）への出資勧誘資料（以下「当該資料」という。）の配付を受け、「申込書」の提出を求められ、出資金として、名義を株式会社SDDインベストメントとする銀行口座や、名義をSDDホールディングス日本支店とする銀行口座に送金したとの情報が寄せられている。

当該業者が日本国居住者との間で取り交わした、顧客紹介に関するパートナーシップ・プログラム契約に基づき当該ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていた者に対し、近畿財務局が、平成31年３月29日付で無登録で金融商品取引業を行う者として警告を行っている。
また、当局は、SDD Asset Management Limitedに対し、平成31年３月29日付で無登録で金融商品取引業等を行う者として警告を行っている。

なお、当該資料において、SDD Partners Limitedが運営していると記載がある「FX-Heart（サービス名）」は、当局が平成29年４月28日付で警告を行った、PLT Company Limitedが提供するサービス名と同一である。		 平成31年3月 海外
BILLION ROAD LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「THE BINARY（ザ・バイナリー）」、「J.E.T OPTION（令和元年8月30日追記）」である。 平成31年2月 国内
BTCリサーチアソシエイツ株式会社 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「FINANCE、ファイナンス」である。 平成31年2月 国内
スコール インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ｉＤ［アイディー］、ＩＤ/株式情報」である。 平成31年2月 国内
株式会社さくら インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「BIZ（ビズ）、Biz、株式情報サイトBIZ」である。 平成31年2月 国内
合同会社RISECOMPANY インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株ナビ、株NAVIGATION」である。 平成31年2月 国内
is6com.Co.,Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「is6com」である。 平成31年2月 海外
株式会社デューク
代表者 黒川博昭		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「四季～SHIKI～」である。 平成30年12月 国内
パーパス
運営責任者 本多英夫【警告時】		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「PROJECT」である。 平成30年12月 国内
株式会社ネクスト
運営責任者 赤井豊		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「AGENT、エージェント」である。 平成30年12月 国内
株式会社ピジョン
代表者 城山義雄		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Real Time、リアルタイム」である。 平成30年12月 国内
VISION株式会社
運営責任者 横山忠久		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「MORNING」である。 平成30年12月 国内
五幸商事株式会社
代表取締役 後藤幸男		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの
当該ファンドに出資を受けた金銭の運用（FX）を行っていたもの		 当該業者からFXで運用する商品への出資勧誘を受け、「GOKO ファンド 匿名組合契約書」「GOKO ファンド 目論見書概要」と題する資料の配付を受けた、「取引指示書（出資申込書）」と題する資料の提出を求められたとの情報が寄せられている。
当該業者の所在地及び代表取締役は、平成27年5月22日付で、虚偽の告知等を行っているとして警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者「株式会社即一丸ホールディングス」と同一である。		 平成30年12月 国内
クローバーアセットマネジメント株式会社
実質的経営者 荻島利広		 ファンドの募集又は私募を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年11月16日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成30年11月 国内
ジェイ・トラスト株式会社
代表取締役 山口智志
実質的経営者 荻島利広		 ファンドの募集又は私募を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年11月16日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成30年11月 国内
マーケットアシスト運営局
最高運営責任者 橋本晃		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「マーケットアシスト、Market Assist」である。 平成30年11月 国内
BS Trading Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BS Trading FX、BSトレーディング」である。		 平成30年11月 海外
株式会社Money Solution
代表取締役 宮田誠也		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者は、「ユニバーサルトレンドFX」という名称の商品を購入した顧客に対し、口座開設先として、当局が警告を行っている下記海外業者（提供サービス名「FXDD」）を紹介しているとの情報が寄せられている。
平成28年3月2日付「FXDD Trading, LTD」		 平成30年8月 国内
Visionary Traders Management Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Visionary Traders、visionary-traders.com」である。		 平成30年7月 海外
Super Jet  FX インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Super Jet  FX」である。		 平成30年7月 海外
JT BRIDGE LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「INSTANTRADE、インスタントレード、インスト」である。		 平成30年7月 海外
株式会社ジパング
代表取締役 高橋五郎（2018/331日までの代表取締役 江口和巳）		 インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの 当該業者が販売する「田中保彦」の「CLUB THE ZIPANGU」という名称の商品を購入後、当局が警告を行っている下記海外業者への口座開設を求められたとの情報が寄せられている。
平成28年3月2日付「FXDD Trading, LTD」
平成27年6月12日付「Axiory Global Ltd.」
平成27年8月7日付「Titan FX Limited」		 平成30年6月 国内
株式会社Office-M
運営責任者 佐藤次郎（二朗）、福田美幸又は能見実弦		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「J-Asset投資倶楽部、J-Asset、Jアセット倶楽部、J-Asset倶楽部、Premium Club、プレミアムクラブ」である。
所在地について、「東京都品川区上大崎2-15-19MG目黒駅前505号」と記載がある勧誘資料等が確認されている。
「J-Asset投資倶楽部」のウェブサイトにおいて、過去に販売会社名を「株式会社J-Life」と記載していた。		 平成30年6月 国内
株式会社オレンジプラン
代表取締役 山元祥彦		 ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年5月29日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成30年5月 国内
株式会社ゴールドマイン
代表取締役 牧野隆明		 ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年5月29日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成30年5月 国内
株式会社Richesse
責任者 小澤正和		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が販売する「長谷川ナオヤ」の「GRAND SLAM」という名称の商品を購入後、無料通話アプリを介してバイナリーオプション取引のタイミングの通知を受けたとの情報が寄せられている。その他、当該商品には「市場健祐」の「フルオートメーションパック」が付帯しているとの情報が寄せられている。
なお、当該業者がバイナリーオプションの口座開設先として紹介している「ハイローオーストラリア（運営者：Highlow Markets Pty. Ltd.）」に対しては平成27年11月17日付、「フルオートメーションパック」の口座開設先として指定している「Big Boss（運営者：Big Boss Financial Limited）」に対しては平成29年2月10日付で警告を行っている。		 平成30年5月 国内
急騰ステーション管理局
最高運営責任者 森谷慎司		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「急騰ステーション」である。 平成30年5月 国内
ジャパンインベストマスター運営局
最高運営責任者 坂本昭夫		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ジャパンインベストマスター、Japan Investment Master」である。 平成30年5月 国内
Bank of Earth Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FXMate、FX-MATE」である。		 平成30年5月 海外
SimpleFX Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「SimpleFX」である。
当該業者の所在地は、平成29年8月31日付で警告を行った「HF Markets (SV) Ltd」及び平成30年1月31日付で警告を行った「Milton Markets Ltd.」と同一、平成29年6月21日付で警告を行った「TCG holdings Ltd.」と酷似している。		 平成30年5月 海外
株式会社トランジット
運営責任者 竹下悟		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、店頭デリバティブ取引の媒介を行うために設立した実体のない会社である。 平成30年4月 国内
株式会社Installation
運営責任者 竹下悟		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの 当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、店頭デリバティブ取引の媒介を行うために設立した実体のない会社である。 平成30年4月 国内
株式会社ビーネット
運営責任者 関根真		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株ステーション」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成30年4月 国内
株式会社エターナル
運営責任者 町田裕也		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「マーケットスタートピックス」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成30年4月 国内
株式会社アイテック
代表者 稲本慎也		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式ジャーナル」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成30年4月 国内
株式会社フラット
運営責任者 千葉周三		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式市場オンライン」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成30年4月 国内
株式会社オーエスワイ インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「株ロイヤル」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成30年4月 国内
株式会社プロモーター【H29.11末現在】、株式会社クリエイト【旧商号】
運営責任者 長谷見慎一郎		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株キング、急騰プラス、四季報トレンド」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成30年4月 国内
株式会社スタート【H29.11末現在】、株式会社オート【旧商号】
運営責任者 柏木浩一		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株BOOK、株LIFEパートナー、日本株式リサーチ」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成30年4月 国内
株式会社ロハス インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「HAN」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成30年4月 国内
株式会社JG-company
代表取締役
大城英史		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年3月2日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資助言業務及び第一種金融商品取引業を行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成30年3月 国内
大城英史 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 関東財務局の調査により左記事実が認められたことから、証券取引等監視委員会から裁判所に対し、左記行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てが行われた。その後、裁判所より申立て内容どおり命令が下された。 平成30年3月 国内
株式会社Master
代表取締役
金成国		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年3月2日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資助言業務及び第一種金融商品取引業を行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成30年3月 国内
金成国 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 関東財務局の調査により左記事実が認められたことから、証券取引等監視委員会から裁判所に対し、左記行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てが行われた。その後、裁判所より申立て内容どおり命令が下された。 平成30年3月 国内
株式会社S&F
代表取締役
大島豊		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成30年3月2日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資助言業務及び第一種金融商品取引業を行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成30年3月 国内
大島豊 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたほか、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの 関東財務局の調査により左記事実が認められたことから、証券取引等監視委員会から裁判所に対し、左記行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てが行われた。その後、裁判所より申立て内容どおり命令が下された。 平成30年3月 国内
合同会社SOULEIADO
代表取締役 柏野宏輔		 インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの 当該業者が販売する「GIFTパートナーズ・THE・FINAL」という名称の商品を購入後、「加藤浩太郎」が行うFXによる運用を受けるために必要であるとして、当該業者に対する警告と同時に警告した「GL SpeeD Ltd.」への口座開設を指定されたとの情報が寄せられている。その他、当該業者が「GIFT of Gold」と称する商品を販売していたという情報も寄せられている。 平成30年3月 国内
株式会社CSSS（インベスター運営事務局）
責任者 佐藤加奈		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式投資INVESTOR、株式投資インベスター、INVESTOR」である。 平成30年3月 国内
株式会社JSC
運営責任者 中山邦雄		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「SELECTION、セレクション」である。 平成30年3月 国内
合同会社Kizuna 潜在顧客に対し勧誘資料等を送付するなどして、店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者は、「マネーマティックプロジェクト」という名称の投資手法に関する勧誘資料や入出金方法に関するマニュアルを送付するなどして、当該業者に対する警告と同時に警告した「MGK Global Limited」に対する投資一任契約の締結の媒介を行っていた。		 平成30年3月 国内
菊池ファイナンシャルグループ（Kikuchi Financial Group Inc.、KFG ）
代表取締役 菊池里美		 インターネットを通じて、ファンドの募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの 当該業者は、ウェブサイトにおいて「学資積立プラン」、「ランドバンキング」、「オフショア積立プラン」、「G20国債運用プログラム」等の勧誘を行っていた。
日本アフターサービスセンターとして、「大阪府大阪市中央区松屋町3-23松屋タワー401号」と記載がある勧誘資料等が確認されている。		 平成30年3月 海外
GL SpeeD Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「GL Speed FX、GL SPEED、ジー・エル・スピード」である。
当該業者に対する警告と同時に警告した「合同会社SOULEIADO」が販売する「GIFTパートナーズ・THE・FINAL」という名称の商品を購入後、FXによる運用を受けるために必要であるとして、当該業者への口座開設を指定されたとの情報が寄せられている。		 平成30年3月 海外
MGK Global Limited 店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたほか、インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「MGK GLOBAL、MGK.GLOBAL」である。
当該業者に対する警告と同時に警告した「合同会社Kizuna」が販売する「マネーマティックプロジェクト」のマニュアルに従い、FXでの運用を受けるために当該業者に口座開設・入金を行ったところ、当該業者から「Daily Confirmation」、「Monthly Statement」と題する取引履歴が送付されたとの情報が寄せられている。		 平成30年3月 海外
アバディーン投資運用アドバイザリー株式会社 インターネットを通じて、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者はウェブサイト上で「ABERDEEN FUND」の勧誘を行っているが、当該ウェブサイトは、登録を受けた金融商品取引業者である「アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社」のウェブサイトを模倣したものであり、また、同社と類似した商号を使用し、所在地・電話番号等を騙っていた。		 平成30年2月 国内
フリーマンスタイル株式会社
代表取締役 竹本直哉		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が販売する「（スーパー）チェンジライフプロジェクト」という名称の商品を購入後、無料通話アプリを介してバイナリーオプション取引のタイミング等の通知を受けたとの情報が寄せられている。 平成30年2月 国内
Blockchain Laboratory Limited
代表者 JAY LIU		 インターネットを通じて、ファンドの募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの 当該業者は、ウェブサイトにおいて「CtC」と称するICOの申込みを受付けていた。
なお、当該業者は、資金決済法における登録を受けずに、インターネットを通じて、仮想通貨の売買の媒介を行っていたとして、金融庁より警告を受けている。

※ICOとは、一般に、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称。		 平成30年2月 海外
株式会社ウィナーズグループ
最高運営責任者 桜庭久彦		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ウィナーズトラスト、Winners Trust」である。 平成30年1月 国内
株式会社イーパートナーズ
運営責任者 高橋誠		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株ストック、日本証券ベストアドバイザー」である。 平成30年1月 国内
Milton Markets Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ミルトン・マーケッツ、MILTON MARKETS」である。
当該業者の所在地は、平成29年8月31日付で警告を行った「HF Markets (SV) Ltd」と同一、平成29年6月21日付で警告を行った「TCG holdings Ltd.」と酷似している。		 平成30年1月 海外
有限会社ニードインシュアランス
代表取締役 櫻井正人		 ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者から、ＦＸによる金銭の運用を行うとの勧誘を受け、出資したところ、「借用書」と題する書面の取り交わしを求められたとの情報が寄せられている。 平成29年12月 国内
合同会社ブレイン
運営責任者 佐久間尚幸		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「ナショナルストックトレード、NATIONAL STOCK TRADE、NST」である。 平成29年12月 国内
必勝投資運営事務所
運営責任者 山野政彦		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「必勝投資マーケット、VICTORY INVESTMENT MARKET」である。 平成29年12月 国内
ヒューマントラストアセット（Human Trust Asset）
代表取締役 岡島義彦		 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの 当該業者は、「交付目論見書」と題する資料を送付しており、当該交付目論見書には、「金融商品取引業者」と記載し、登録を受けた金融商品取引業者である「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社」の登録番号である「関東財務局長（金商）第325号」等を騙っていた。
このほか、当該業者から仮想通貨への投資を勧誘されたとの情報も寄せられている。		 平成29年12月 国内
守脇健也
（FGX LIMITED取締役）		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成29年10月24日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で金融商品取引業を行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。
なお、FGX LIMITEDに対しては、平成27年11月17日付で警告を行っている。		 平成29年12月 海外
株式会社ONE ROAD
（株式会社ワンロード）
代表取締役 上原道太		 勧誘資料等を送付したうえで、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの 当該業者が販売する「One Action/ワンアクション」という名称の商品を購入後、上場銘柄情報が記載されたメールの送付を受けたとの情報が寄せられている。
なお、当該業者に対しては関東経済産業局より、平成29年7月5日付で特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（3か月）及び指示処分が行われている。		 平成29年11月 国内
光栄企画株式会社（KoueiKikaku Co.,Ltd.）
代表取締役社長 浜田光		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者から「光栄投資事業有限責任組合 ご案内」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。
所在地について、「東京都中央区新川2-24-2ビコービル5階」と記載がある勧誘資料等が確認されている。		 平成29年11月 国内
株式会社カイ
（Kai Corporation）
運営責任者 樋口清之		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「日本証券トレード、JAPAN SECURITIES TRADE、NST、Nihon Securities Trade」である。 平成29年10月 国内
グローバルリッチ株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行っていたもの 当該業者から、未公開株の売買について勧誘を受けたとの情報や、未上場企業の株主として申し込む旨の「株主申込書（相対取引）」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 平成29年10月 国内
SENER
CEO Spenser Brown		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「SENER、Sener」である。 平成29年10月 海外
インスフィック株式会社
販売責任者 熊田孝則		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式情報サイトDAILY（デイリー）、株式情報サイトBiz（ビズ）」である。 平成29年9月 国内
株式会社ピートレイド
代表取締役 佐川健		 店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの 当該業者から、ＦＸによる金銭の運用を行うとの勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「預り証」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。 平成29年9月 国内
株式会社at.dear
代表取締役 寺田佳弘		 有価証券の売買等の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの 当該業者から、株式による金銭の運用を行うとの勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「金銭預かり証書」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。
所在地について、「静岡県浜松市中区元浜町264番地」、「静岡県浜松市中区寺島町853-10一条レジデンス浜松902号室」と記載がある勧誘資料等が確認されている。		 平成29年8月 国内
HF Markets (SV) Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「HotForex」である。
当該業者の所在地は、平成29年6月21日付で警告を行った「TCG holdings Ltd.」と酷似している。		 平成29年8月 海外
M Carlo Capital Limited
代表取締役 Montaly Ltd.		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「Monte Carlo Binary、モンテカルロバイナリー」である。
当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
平成25年4月5日付「Capital Works Investment Limited」
平成27年12月14日付「Profit Plan Limited」		 平成29年8月 海外
株式会社air
運営責任者 竹中慶一郎		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株式ナビゲーション、kabu-navi-site、KABUSHIKINAVIGATION」である。
所在地について、「東京都品川区東五反田1丁目18-3」と記載がある勧誘資料等が確認されている。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成29年7月 国内
株式会社S.TEAM
最高運営責任者 近藤義男		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は「株サミット、投資首脳会議株サミット、Investment Summit」である。 平成29年7月 国内
ティー・エム・シー株式会社
代表取締役 立島隆		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの 当該業者から勧誘があり、「ティー・エム・シー投資事業有限責任組合申込書」により申込みをしたところ、「TMC投資事業有限責任組合契約書」、「受領証」と題する書面の配付を受けたとの情報が寄せられている。
当該業者の所在地は、平成27年6月30日付で、虚偽の告知等を行っているとして警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業務届出者「エム・ピー・ジャパン株式会社」と同一である。
また、所在地について、「東京都中央区日本橋人形町3丁目3-15大橋芳町ビル7F」と記載がある勧誘資料等が確認されている。		 平成29年7月 国内
株式会社NAKAMURA RESEARCH 勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から株式取引にかかる電話勧誘があり、申込み後、「取引報告書」と題する書面の送付を受けたとの情報が寄せられている。		 平成29年7月 国内
Uzu Capital Partners株式会社
代表取締役 細谷賢治		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 当該業者が主催するセミナーにおいて、「UZU1 投資新事業説明」、「匿名組合契約 『UZU2ファンド第1号』 第1号投資案件 観光リゾート関連ファンド投資事業」と題する資料の配付を受けたとの情報が寄せられている。 平成29年6月 国内
アセットインベストメント（ASSET INVESTMENT）
代表取締役社長 今川賢史朗		 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者は、「投資信託説明書（交付目論見書）」、「委託運用証明書」、「配当確定証明書」と題する資料を送付しており、当該投資信託説明書には、「金融商品取引業者」と記載し、登録を受けた金融商品取引業者である「キャピタルアセットマネジメント株式会社」の登録番号である「関東財務局長（金商）第383号」等を騙っていた。
このほか、当該業者からFXによる運用を勧誘されたとの情報も寄せられている。		 平成29年6月 国内
株式会社フライト（Flight Co.,LTD）
販売責任者 成田博		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「WORD、ワード、Theme、テーマ」である。 平成29年6月 国内
株LEON運営機構
運営責任者 服部裕二郎		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株LEON」である。 平成29年6月 国内
常勝株式オンライン運営事務局
運営責任者 神木英和		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「常勝株式オンライン」である。 平成29年6月 国内
爆騰.com運営事務局
サービス提供責任者 中谷徹		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「爆騰.com」である。 平成29年6月 国内
株式会社フレア
販売責任者 有本隆司		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「LIST、リスト、RETURN、リターン、WIL、ウィル」である。 平成29年6月 国内
株式会社GoodSpeed
運営責任者 上杉康平		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「リージェンシー投資ジャパン、RTJ」である。 平成29年6月 国内
TCG holdings Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「theoption」である。		 平成29年6月 海外
Formula Investment House Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「iFOREX」であり、平成23年1月付で警告を行った「iFOREX Co.,Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成29年6月 海外
株式会社ひまわりアセットマネジメント
代表取締役社長 福田義一		 勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 当該業者から株式取引にかかる電話勧誘があり、契約後、「取引報告書」と題する書面の送付を受けたとの情報が寄せられている。また、財務局の登録番号に類似した「投資顧問業登録（012-02291）」を騙っていた。 平成29年5月 国内
Global View International Services Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPTIONBIT、OptionBit」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
平成25年6月27日付「Top Volume Solutions Ltd.」
平成26年7月17日付「Novox Capital Ltd.」
平成27年2月12日付「Green Galaxy International」		 平成29年5月 海外
Parallax Incorporated インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FBS」であり、平成27年8月7日付で警告を行った「FBS Markets Inc.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成29年5月 海外
NC Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ROYAL OPTION、ロイヤルオプション」である。		 平成29年4月 海外
STILETTO NET LIMITED
Juvy Besmonte Valdez		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「SPEED OPTION、Speed Option」である。 平成29年4月 海外
PLT Company Limited
CEO Brian W Johnson		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FOREX HEART、FX-Heart」である。
当該業者のウェブサイトにおいて、別の社名である「Pacific Trade Limited」が確認でき、その所在地として、「41 Shortland Street, Plaza Level, Auckland, 1010 New Zealand」との記載が確認できる。
なお、別の社名の所在地は平成27年2月25日付で警告を行った「Scent Investments Limited」と同一である。
また、FX取引に関するブログに、提携先として当該業者の記載があるとの情報が寄せられている。		 平成29年4月 海外
ウォールストリートクラブ日本支店
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社が運営するメールマガジンにより当該業者を紹介され、「ウォールストリートクラブ（新規モニター様向けプラン）」等の申込みをしたところ、「運用証明書」と題する資料等の送付を受けたとの情報が寄せられている。
当該業者は、自社のウェブサイトにおいて、自社を「Wall Street Club Inc.」の日本支店であると記載している。		 平成29年3月 国内
株式会社ティーエスケイ
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株式トレンド、KABUSHIKITREND」である。
所在地について、「東京都中央区日本橋人形町2-25」、「東京都渋谷区幡ヶ谷1-22-17Berg108」と記載がある勧誘資料等が確認されている。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成29年3月 国内
フォーカストレード運営事務局
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Focus Trade、フォーカストレード」である。 平成29年3月 国内
株式会社フューチャートラスト
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FutureTrust、フューチャートラスト」である。 平成29年3月 国内
株式会社S．R．H【警告時】、株式会社プラウド(※)
代表者 Ａ【警告時】

※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの 当該業者が提供するサービスの名称は、「トレーダーズ・ジャパン、急騰株式プロジェクト」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成29年3月 国内
Infin Markets Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「infinmarkets」である。		 平成29年3月 海外
株式会社マーケットリンク
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ビジネスリーダーマーケット、Business Leader Market、BLM」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成29年2月 国内
株式会社投資喫茶運営局
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「投資喫茶」である。 平成29年2月 国内
ウィルフォート株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 所在地について、「神奈川県横浜市中区弁天通2-30OMT関内ビル4F」と記載がある勧誘資料等が確認されている。 平成29年2月 国内
株式会社ホワイト【警告時】、株式会社エルディー(※)、株式会社ライフ(※)
運営責任者 Ａ【警告時】

※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FIVESTAR TRADE、ファイブスタートレード、カブドラ、エーマークトレーダーズ、UPトレード」である。
所在地について、「東京都豊島区南大塚2-11-10ミモザビル3階」と記載がある勧誘資料等が確認されている。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。
なお、「株式会社ライフ」（平成28年1月掲載）と「株式会社ホワイト」（平成29年2月掲載）は、警告後に同一の業者であることが判明している。		 平成29年2月 国内
株式会社ヒカリ【警告時】、株式会社タイヨウ(※)
運営責任者 Ａ【警告時】

※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株式ホットライン、日経マーケティング、マーケットEX」である。
所在地について、「東京都千代田区神田神保町1丁目」、「東京都豊島区池袋三丁目15番16号ハイクリプトメリア4-D」と記載がある勧誘資料等が確認されている。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成29年2月 国内
株式会社redream
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「STOCK EDUCATION」である。
当該業者が販売する商品を購入後、「企業分析銘柄情報（企業銘柄分析情報）」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。		 平成29年2月 国内
DREAM FOR A LIVING LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryKing13」である。		 平成29年2月 海外
Big Boss Financial Limited
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Big Boss Financial、Big Boss」である。 平成29年2月 海外
AQUARIUS Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FXNoah」である。
他の会社が販売するFX自動売買ソフトを使用するにあたり、当該業者への口座開設を指定されたとの情報が寄せられている。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、海外のFX取引業者として顧客に紹介しているが、実在する法人ではない。		 平成29年1月 国内
FineStock運営事務所
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ファインストック、FineStock」である。 平成29年1月 国内
VISTA運営事務局
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「VISTA」である。 平成29年1月 国内
ネクサストレード運営事務局
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ネクサストレード、Nexustrade」である。 平成29年1月 国内
Pivot Markets International Inc.
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Pivot Markets、ピボットマーケット」である。 平成29年1月 海外
Pinnacle Wealth Management Limited 勧誘資料等を送付したうえで、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成28年12月 国内
株式会社ホープ【警告時】、株式会社トルネード(※)
運営責任者 Ａ【警告時】

※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株ヨミ」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成28年12月 国内
株式会社アリアーナ
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「site、SITE、株サイト」である。 平成28年12月 国内
福美株式会社
代表取締役 Ａ		 アセットクリエーション株式会社（適格機関投資家等特例業務届出者、以下「アセット社」という。）及びアセット社が一体となって業務を運営している株式会社泉、株式会社フィナンシャルパートナーズジャパンが発行する社債について、その募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 関東財務局によるアセット社に対する検査の結果、判明したもの。 平成28年12月 国内
Tradeview Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「TRADEVIEW MARKETS、TRADEVIEW、トレードビュー」である。		 平成28年12月 海外
FXGlobe Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FXGLOBE、FXグローブ」である。		 平成28年12月 海外
株式会社ニューライフ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（株式）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「ご案内 東証IPO株式運用」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成28年11月 国内
IVA Gold ltd.  インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Banco Capital、バンコキャピタル」である。		 平成28年11月 海外
株式会社ロータス
代表取締役社長 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「UP、RANK（ランク）」である。 平成28年10月 国内
株式会社アイテム
販売責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「MG、MEDIA（メディア）」である。 平成28年10月 国内
株式会社アビック
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 当該業者から株式取引にかかる電話勧誘があり、契約後、「月次報告書」と題する書類の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成28年10月 国内
V.O.Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION COLOR」である。		 平成28年10月 海外
Winwin International Marketing Limited
運営責任者 Ａ
（代表 Ｂ）		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「CONNECT（connect、コネクト）」である。 平成28年9月 海外
株式会社ZION
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「compass(COMPASS)」である。 平成28年8月 国内
Ａ
（リペアハウス株式会社代表取締役）		 顧客から店頭デリバディブ取引等の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたほか、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 証券取引等監視委員会の調査により左記事実が認められたことから、同委員会から裁判所に対し、左記行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てが行われた。
なお、リペアハウス株式会社に対しては、平成28年1月29日付で警告を行っている。		 平成28年7月 国内
ASSET MANAGEMENT
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。 当該業者から、「投資一任運用サービス「ライフ・ビルダー・オプション」の概要とご案内」と題する資料等の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成28年6月 国内
株式会社フライヤー
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株Time」である。 平成28年6月 国内
ミリオントレーダーズ運営事務局
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Million Traders（ミリオントレーダーズ）」である。
当該業者の所在地は、平成28年5月13日付で警告を行った「株CINEMA運営事務局」と同一である。		 平成28年6月 国内
クラッシーキャピタルマネジメント株式会社（Classy Capital Management）
代表取締役CIO Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者から「CAROLINA PARTNERS」と題する会社概要や、「キャロライナパートナーズ合同会社【契約締結前交付書面】」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。
キャロライナパートナーズ合同会社は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成28年4月28日付で警告を行っている。		 平成28年6月 国内
株式会社ライト【警告時】、株式会社テラス(※)
運営責任者 Ａ【警告時】

※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株ちゃんねる、カブトーーク、VIPインベスターズ」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成28年6月 国内
株式会社インテリジェンス
代表取締役/CEO Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「NEXT(ネクスト)」である。 平成28年5月 国内
株式会社ALC
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株VISION」である。 平成28年5月 国内
株CINEMA運営事務局 
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株CINEMA(株シネマ)」である。 平成28年5月 国内
Pacific Investments Private Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「High Trade FX」である。		 平成28年5月 海外
Up Chance Holdings Limited
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ファイナルストックプロジェクト（FINAL STOCK PROJECT）」である。 平成28年5月 海外
FUTUREMAKE LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FUTURE MAKE FX」である。		 平成28年5月 海外
BINEXT SOLUTIONS SRL LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Gbinarys」であり、平成28年1月13日付で警告を行った「BINEXT GLOBAL LTD.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成28年5月 海外
Brilliant Stage Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Brilliant One Forex」である。		 平成28年5月 海外
Chemmi Holdings Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryTilt」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成28年4月1日付「Sumo Forex Limited」
・平成27年2月25日付「Scent Investments Limited」		 平成28年5月 海外
Gallop Sea Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「GALAXY Markets」である。		 平成28年5月 海外
Star Material Asset Management.LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「i Trader FX」である。		 平成28年5月 海外
TO88 LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Trend Option（トレンドオプション）」であり、平成27年2月12日付で警告を行った「ENTSERV ASIA LTD.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成28年5月 海外
Trading Point (Seychelles) Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「XM.COM（XM）」であり、平成24年6月14日付で警告を行った「Trading Point of Financial Instruments Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成28年5月 海外
キャロライナパートナーズ
合同会社（CAROLINA PARTNERS LLC）
最高執行責任者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（株式、不動産、デリバティブ取引）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「CAROLINA PARTNERS」と題する会社概要や、「キャロライナパートナーズ合同会社【契約締結前交付書面】」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成28年4月 国内
株式会社エフ・サポート
代表取締役 Ａ


Ｂ		 株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成28年3月11日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成28年4月 国内
株式会社グローバルマネジメント
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 当該業者から上場株式購入にかかる電話勧誘があり、その後、「約款・規定集」、「総合サービス申込書」、「取引報告書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成28年4月 国内
株式会社ネオクライム
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株FestA（カブフェスタ）」である。 平成28年4月 国内
Cheshire Capital Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「TR Binary Options」であり、平成27年10月30日付で警告を行った「Marblestone Partners Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成28年4月 海外
ABF Fund Management Company Limited 勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の売買等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
勧誘資料等の送付を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「ポートフォリオマネジメント合意書」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。		 平成28年4月 海外
Louis Private Advisory Salon
CEO Ａ		 店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの。 当該業者から、「Monkey Trade Karlson（サービス名：Monkey Trade）」の口座開設の勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。
「Monkey Trade Karlson」は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成27年12月14日付で警告を行っている。		 平成28年4月 海外
Sumo Forex Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryTilt」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成27年2月25日付「Scent Investments Limited」
当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成27年2月25日付「Scent Investments Limited」
・平成27年8月7日付「Titan FX Limited」		 平成28年4月 海外
ブラックロックジャパン
代表者 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1761号」を騙っていた。また、当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「ブラックロック・ジャパン株式会社」の代表者及び所在地を騙っていた。
当該会社概要は、平成26年12月10日付で警告を行った「株式会社ジャフコ」及び平成26年9月17日付で警告を行った「株式会社ネクストライン」と類似している。		 平成28年3月 国内
Lion Sight Treasury Limited
Chief Executive Officer Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「LION SIGHT TREASURY」である。 平成28年3月 国内
株式会社FPホールド
代表取締役 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 会社概要は実在する金融商品仲介業者のホームページを偽造したものであり、また、登録を受けた金融商品仲介業者である「株式会社FPアライアンス」の登録番号に類似した「近畿財務局長（金仲第24号）」を騙っていた。
当該業者から未公開株や社債を買い取る旨の勧誘を受け、その後、「銘柄査定報告書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。		 平成28年3月 国内
株式会社アクセス
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「日経サポートセンター」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成28年3月 国内
World Union Lead Trust Limited
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「SimPop」である。 平成28年3月 海外
Julius Partners S.A.
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「急騰FOCUS」である。 平成28年3月 海外
FXDD Trading, LTD（FXDDトレーディング）
社長 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FXDD」であり、過去に警告を行った「FXDD Malta Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。 平成28年3月 海外
Megaworld Financial Services Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「DASHOPTION（ダッシュオプション）」である。		 平成28年3月 海外
Exclusive Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BitPlutos」である。		 平成28年3月 海外
WorldOptionner Management Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「WorldOption」である。		 平成28年2月 国内
BizOption Management Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BizOption」である。		 平成28年2月 国内
株式会社アドブロ
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Succes Trade（サクセストレード）」である。 平成28年2月 国内
Yマーケティングサービス株式会社 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Ybinary」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成27年6月19日付「Broad Media Ltd.」
・平成28年1月29日付「Terapad services LTD」		 平成28年2月 海外
GOLD PEGASUS LTD.
Director Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「GOLD PEGASUS FOREX」である。 平成28年2月 海外
LFG Investment Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPTIONRALLY（オプションラリー）」であり、平成26年9月17日付で警告を行った「Optionrally Financial Services Ltd」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成28年2月 海外
Amber Chance Marketing Limited
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「SUCCESS」である。 平成28年2月 海外
リペアハウス株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等によって、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者から「WINOFEX REPAIR FX」「REPAIR RAP」「リペアロトプログラム」「リペアロト２プログラム」という名称の商品の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
当該業者は27年10月、登記簿上の本店所在地を福岡市から東京都へ移転。
（※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成28年5月20日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約の締結の媒介及びファンドの募集又は私募を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。		 平成28年1月 国内
On binary Administration Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OnBinary」である。		 平成28年1月 国内
Byne Administration Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Byne」である。		 平成28年1月 国内
ssbinary Administration Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ssbinary」である。		 平成28年1月 国内
Smart Trade Administration Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「smarttrade」である。		 平成28年1月 国内
株式会社ライフ【警告時】、株式会社エルディー(※)、株式会社ホワイト(※)
運営責任者 Ａ

※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「UPトレード、カブドラ、エーマークトレーダーズ、FIVESTAR TRADE、ファイブスタートレード」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。
なお、「株式会社ライフ」（平成28年1月掲載）と「株式会社ホワイト」（平成29年2月掲載）は、警告後に同一の業者であることが判明している。		 平成28年1月 国内
ZBinary Options インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Zone Options」である。		 平成28年1月 海外
Terapad services LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Ybinary」であり、平成27年6月19日付で警告を行った「Broad Media Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成28年1月 海外
Mandala Operations Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryCloud」であり、平成27年2月12日付で警告を行った「Green Galaxy International」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成28年1月 海外
STDF Services LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPTIONS XO」である。		 平成28年1月 海外
Max Trading (Commercial) Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「DynamicTrade」である。		 平成28年1月 海外
BINEXT GLOBAL LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「GBinarys」である。		 平成28年1月 海外
株式会社ふーえるメディア事業部
運営統括責任者 Ａ又はＢ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ふーえるアカデミー会員」である。 平成28年1月 海外
Sun Ford Biz インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「SSTrade」である。		 平成27年12月 国内
株式会社YO経済貿易
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 当該業者から上場株式購入にかかる電話勧誘があり、その後、「取引約款・規定」、「総合取引申込書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成27年12月 国内
Trade Tools株式会社
代表取締役 Ａ		 株式会社ファインドエッジ（適格機関投資家等特例業務届出者）を営業者とするファンドにおいて、株式取引等による運用を行っていたもの。 近畿財務局による株式会社ファインドエッジに対する検査の結果、判明したもの。 平成27年12月 国内
株式会社will be
代表取締役 Ａ		 株式会社ファインドエッジ（適格機関投資家等特例業務届出者）を営業者とするファンドにおいて、出資持分の取得勧誘及びＦＸ取引による運用を行っていたもの。 近畿財務局による株式会社ファインドエッジに対する検査の結果、判明したもの。 平成27年12月 国内
BM GROUP ASIA,INC インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FXBEST」である。		 平成27年12月 海外
Fox International Partners Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FOX FOREX」である。
当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成26年11月12日付「Round mountain LTD.」
・平成26年12月25日付「BinaryOptions Service Provider Ltd.」及び「B.O.M.STANDARD LTD.（Binaryoption Minute）」		 平成27年12月 海外
SHINY MAPLE LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OptionMart」である。		 平成27年12月 海外
Monkey Trade Karlson インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Monkey Trade」である。		 平成27年12月 海外
Profit Plan Limited
CEO Ａ（Ｂ）		 店頭デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの。 当該業者から、GSI Investment Incorporated（GSI INVESTMENT INCORPORATED）の口座開設の勧誘を受け、当該業者に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney Form」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。
GSI Investment Incorporated（GSI INVESTMENT INCORPORATED）は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、同日付で警告を行っている。
当該業者の所在地は、平成25年4月5日付で警告を行った「Capital Works Investment Limited」と同一である。		 平成27年12月 海外
GSI Investment Incorporated（GSI INVESTMENT INCORPORATED） 勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
Profit Plan Limited（以下「Profit社」という。）から、当該業者の口座開設の勧誘を受け、Profit社に投資判断を一任する旨の「Limited Power of Attorney Form」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。
Profit社は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、同日付で警告を行っている。
当該業者の所在地は、平成25年6月27日付で警告を行った「EIGHT BEST Ltd（FX-BEST）」と同一である。		 平成27年12月 海外
GFB CAPITAL LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「GFB Options」である。
当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成27年2月12日付「WPS Marketing LTD」及び「CASPOMAT LTD」
・平成27年2月25日付「BS&Kennedy LTD.」 
・平成27年6月26日付「Kensington Intellectual Property LTD」		 平成27年12月 海外
PT-Option Management & Secretary Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「PT-Option（PLATINUM OPTION）」である。		 平成27年11月 国内
Pentagram Enterprise Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryBest」である。		 平成27年11月 国内
CrownBinary Secretary Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Crown-Binary」である。		 平成27年11月 国内
Trade-bo Management & Secretary Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Trade-bo」である。		 平成27年11月 国内
Option Ace Administrator Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Option-Ace」である。		 平成27年11月 国内
Highlow Markets Pty. Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者の所在地は、平成26年9月17日付で警告を行った「Realtime Capital Markets Pty. Ltd.（以下「Realtime社」という。）」と同一である。
当該業者が提供するサービスの名称は「HighLowバイナリー・オプション」であり、Realtime社が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年11月 海外
Fuji International Trading & Investment Co., Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Surprise Binary」である。
当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成24年6月14日付「PLUS FINANCE LIMITED」
・平成25年4月16日付「PAMM Investments Ltd」 
・平成27年6月26日付「CASTAGNA HOLDINGS LTD」		 平成27年11月 海外
FGX Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Tip Option」である。
当該業者の所在地は平成26年3月31日付で警告を行った「FX PRIMUS LIMITED」と同一である。		 平成27年11月 海外
365 Online Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「365ONLINE」である。		 平成27年11月 海外
合同会社1O1
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Real Stock Report」であり、平成27年5月22日付で警告を行った「株式会社エイチケー」が提供していたサービスの名称と同一である。 平成27年10月 国内
ラッセル・インベスト株式会社（Russell Invest Japan CO.Ltd.）
代表取締役社長兼CEO Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「ラッセル・インベストメント株式会社」に類似した商号及び財務局の登録番号である「関東財務局長（金商）第198号」を騙っている。 平成27年10月 国内
Marblestone Partners Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BOSS CAPITAL（ボスキャピタル）、TRADERUSH」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成26年3月31日付「TradeRush-GBM Ventures Ltd」
・平成26年11月12日付「Altivex Limited」
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「TR Binary Options（平成28年1月13日追記）」である。
当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成27年2月12日付「WPS Marketing LTD」及び「CASPOMAT LTD」
・平成27年2月25日付「BS&Kennedy LTD.」 
・平成27年6月26日付「Kensington Intellectual Property LTD」		 平成27年10月 海外
X GLOBAL Markets Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「XGLOBAL」である。		 平成27年10月 海外
Atlas Capital Financial Services Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ACFX」である。		 平成27年10月 海外
GEM-TRADE Co.,Ltd
代表取締役CEO Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「GEMFOREX」である。 平成27年10月 海外
GDCL（ジーディーシーエル） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「PRIVATE OPTION」である。		 平成27年10月 海外
BEAUVILLON STONE LIMITED
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「DigitalOption」である。
当該業者の所在地は、平成27年2月12日付で警告を行った「ANGEL TRUMPETS CORPORATION LTD」及び「PETROA VIERA CORPORATION LTD」と同一である。		 平成27年10月 海外
Orbex LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Orbex」である。		 平成27年10月 海外
ForexTG Pty Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ＦＸＴＧ」である。		 平成27年10月 海外
Butterfly Worldwide Trading Limited
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「闇株暴露王」である。 平成27年10月 海外
Capital Swift Investments Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「J.E.T OPTION」である。		 平成27年9月 国内
919binary Administration Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「919binary（Quick Binary、クイックバイナリー）」である。		 平成27年9月 国内
株式会社ドリームジャパン
代表取締役 Ａ


Ａ		 株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎを行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成27年7月3日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、株式の売買及び株式売買の委託の取次ぎを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成27年9月 国内
PWS Service LTD., インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OptionTrust」である。		 平成27年9月 海外
TFO Administration Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「TFO」である。		 平成27年8月 国内
Binary fx 運営事務局 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Binaryfx（バイナリーFX）」である。		 平成27年8月 国内
Ａ

Ｂ		 株式会社Ｊコーレール（適格機関投資家等特例業務届出者)を営業者とするファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 関東財務局による株式会社Ｊコーレールに対する検査の結果、判明したもの。 平成27年8月 国内
Hogg Capital Investments Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Tier1FX」である。		 平成27年8月 海外
Optimus Financial Services,Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Bibitrade」である。		 平成27年8月 海外
FBS Markets Inc. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FBS」である。		 平成27年8月 海外
Alfa Trade Solutions SVG Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「AlfaTrade」である。		 平成27年8月 海外
Titan FX Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「TITAN FX」である。		 平成27年8月 海外
Binry-777 Service Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Binary777」である。		 平成27年7月 国内
株式会社大和 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から、金やプラチナ、ダイヤを購入すれば、未公開株等を買い取ると勧誘され、「お取引き確約書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。		 平成27年7月 国内
有限会社オンライントレードシステムズ
代表取締役 Ａ		 株式会社アドネット（適格機関投資家等特例業務届出者)が営業者として出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っているファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 関東財務局による株式会社アドネットに対する検査の結果、判明したもの。 平成27年7月 国内
HITACHI IDI Holding株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等に金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、適格機関投資家等特例業務）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「実績分配確定利回り型外国為替運用」と題する勧誘資料が送付され、万が一投資資金が欠損した場合、補填金で埋め合わせる制度として「出資元金欠損金補填制度」の説明を受けたとの情報が寄せられている。 平成27年7月 国内
デルウィン・トレーディング有限責任会社 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「VPoption」である。		 平成27年7月 海外
MAX GAIN LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「100Options」である。		 平成27年7月 海外
TRAOP Secretary Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「traop.com」である。		 平成27年6月 国内
株式会社ひまわり
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（ひまわり介護福祉事業）の募集又は私募を行っていたほか、勧誘資料に適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。 当該業者から「お申込書 無担保転換社債型新株予約権付社債」と題する申込書及び勧誘資料が送られてきたとの情報が寄せられており、勧誘資料には、当該業者が「ひまわり介護福祉事業」を金融庁適格機関投資家特例業務届出業者として組成し、運用を始めた旨の記載がある。 平成27年6月 国内
株式会社プレジャー
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、ファンド（ＦＸ等）の募集又は私募を行っていたほか、金融商品取引業を行う旨表示していたもの。 当該業者のウェブサイトにおいて、関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）第158号」を騙っていた。
当該業者が提供するサービスの名称は「PREASURE FUND（プレジャーファンド）」である。		 平成27年6月 国内
株式会社ガードライフ（株式会社GUARDLIFE）
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者から「取引約定書（控えお客様用）」及び株式を購入した旨が記載された「報告書（本）」が送られてきたとの情報が寄せられている。 平成27年6月 国内
シニア・アセット株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料に金融商品取引業（投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、ヘルスケアリートの資産運用会社である旨を記載した「介護福祉に特化した未来のかたち」と題する書面等が送られてきたとの情報が寄せられている。
勧誘資料は、同日付で警告を行った「ジャパン・シニアリビング・パートナー株式会社」（登録を受けた金融商品取引業者である「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社」を騙っている）と類似している。		 平成27年6月 国内
ジャパン・シニアリビング・パートナー株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料に金融商品取引業（投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社」に類似した商号及び代表者名を騙っている。
当該業者から、ヘルスケアREIT資産運用会社である旨を記載した「～かがやく『明日』を支えるために～ HCR Health Care Reit」と題する書面等が送られてきたとの情報が寄せられている。
勧誘資料は、同日付で警告を行った「シニア・アセット株式会社」と類似している。		 平成27年6月 国内
SimpleTrade Service Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「SimpleTrade」である。		 平成27年6月 国内
Millionaire Road Service Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Millionaire-road」である。		 平成27年6月 国内
NZ FINANCIAL CAPITAL LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「TradeFOREX」である。		 平成27年6月 国内
Apuro holdings Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ApuroFX」である。		 平成27年6月 国内
Seven Global インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Member Option（メンバーオプション）」である。		 平成27年6月 海外
Kensington Intellectual Property LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OptionMint」である。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「Option Queen（OPTIONQUEEN）（平成27年10月30日追記）」である。
当該業者の所在地は、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成27年2月12日付「WPS Marketing LTD」及び「CASPOMAT LTD」
・平成27年2月25日付「BS&Kennedy LTD.」		 平成27年6月 海外
Redlane Enterprises Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「55Finance（55ファイナンス）」である。		 平成27年6月 海外
CASTAGNA HOLDINGS LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ETERNAL OPTION」である。		 平成27年6月 海外
Broad Media Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者の所在地は、平成27年5月26日付で警告を行った「Delta.P.D Media ltd（以下「Delta社」という。）」と同一である。
当該業者が提供するサービスの名称は「FMTrader.com」であり、Delta社が提供していたサービスの名称と同一である。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「AllOption、Ybinary（平成27年10月23日追記）」である。		 平成27年6月 海外
Blackwell Global インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Blackwell Global Japan」である。		 平成27年6月 海外
BlackBird Europe Limited. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BLACKBIRD」である。		 平成27年6月 海外
Axiory Global Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「AXIORY（アキシオリー）」である。		 平成27年6月 海外
Stone Free Limited インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「REAL Invest Partners」である。		 平成27年6月 海外
ITCM Pte.Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Platinum Option」である。		 平成27年6月 海外
BCC株式会社
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株コンシェルジュ」である。 平成27年5月 国内
FinanceJapan（ファイナンスジャパン）
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。   平成27年5月 国内
Premium Trading Services Inc. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「PREMIUM TRADING」である。当該業者は、ウェブサイトを通じて海外FX会社に口座開設をした顧客に対して、海外FX会社から受領する報酬の一部を支払う旨を記載していた。なお、上記海外FX会社には当局が警告を行った以下の業者が含まれている。
・平成22年12月22日付「FXDD Malta Limited サービス名：FXDD」
・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd. サービス名：Trading Point、XM.com（XM）」
・平成24年6月14日付「TF GLOBAL MARKETS LIMITED サービス名：ThinkForex」
・平成24年6月14日付「InstaForex Companies Group サービス名：InstaForex」
・平成25年6月27日付「FxPro Financial Services Ltd サービス名：FxPro」
・平成26年3月31日付「Gallant Capital Markets Ltd. サービス名：ギャラントFX」
・平成26年3月31日付「eToro Europe Limited サービス名：AmigaFX」
・平成26年3月31日付「FX PRIMUS LIMITED サービス名：FXPRIMUS」
・平成26年6月10日付「FxNet Ltd（FXNET LIMITED）」
・平成26年6月27日付「International Capital Markets Pty Ltd サービス名：IC Markets」		 平成27年5月 国内
Bo-On-Line Service Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BO ONLINE」である。		 平成27年5月 国内
Bunny-trade Administration Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Bunny-trade」である。		 平成27年5月 国内
Nexttrade Management/Service Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Nexttrade」である。		 平成27年5月 国内
Fxbinary Management/Service Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「fxbinary」である。		 平成27年5月 国内
株式会社エムエス【警告時】、株式会社クロスオーバー(※)、株式会社フロンティア(※)
運営責任者 Ａ【警告時】

※警告後、商号（業者名）の変更が確認できた場合に当該商号を記載している。		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株クラウン、日経タイムズ」である。
当該業者は、H30.3.29付で金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令があった株式会社JG-company外２社らが、投資助言に関するウェブサイトを開設するために設立した実体のない会社である。		 平成27年5月 国内
株式会社エイチケー
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Real Stock Report」である。 平成27年5月 国内
株式会社東京財務センター 勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は売出しの取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から、「ＩＰＯ（新規公開株）のご案内｣の送付を受けたとの情報が寄せられている。		 平成27年5月 国内
Majestic Market Limited
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「龍虎株式投資會」である。 平成27年5月 海外
JDHY Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ReturnPIP」である。
当該業者は、ウェブサイトを通じて海外FX会社に口座開設をした顧客に対して、海外FX会社から受領する報酬の一部を支払う旨を記載していた。
なお、上記海外FX会社には当局が警告を行った以下の業者が含まれている。
・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd. サービス名：Trading Point、XM.com（XM）」
・平成27年5月26日付「Land Prime Ltd. サービス名：LAND-FX」		 平成27年5月 海外
Land Prime Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「LAND-FX」である。
当該業者の所在地は平成25年12月5日付で警告を行った「Deal Matrix Limited.」と同一である。		 平成27年5月 海外
Full Rich Limited.
CEO Ａ（Ｂ）		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「FIVE STARS OPTION（ファイブスターズオプション）」である。 平成27年5月 海外
Delta.P.D Media ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FMTrader.com」である。		 平成27年5月 海外
Angel Partners Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「1-OptionLogic」である。		 平成27年5月 海外
坂井田有限公司 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「海外FXふぁんくらぶ」である。
当該業者は、ウェブサイトを通じて海外FX会社に口座開設をした顧客に対して、海外FX会社から受領する報酬の一部を支払う旨を記載していた。
なお、上記海外FX会社には当局が警告を行った以下の業者が含まれている。
・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd. サービス名：Trading Point、XM.com（XM）」
・平成25年6月27日付「FxPro UK Limited サービス名：FxPro」
・平成25年6月27日付「FxPro Financial Services Ltd サービス名：FxPro」
・平成26年6月10日付「FxNet Ltd（FXNET LIMITED）」
・平成26年6月27日付「International Capital Markets Pty Ltd サービス名：IC Markets」
・平成27年5月26日付「Land Prime Ltd. サービス名：LAND-FX」		 平成27年5月 海外
Solid-Life Ltd.,（ソリッドライフリミテッド） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「海外FX完全NAVI」である。
当該業者は、ウェブサイトを通じて海外FX会社に口座開設をした顧客に対して、海外FX会社から受領する報酬の一部を支払う旨を記載していた。
なお、上記海外FX会社には当局が警告を行った以下の業者が含まれている。
・平成22年12月22日付「FXDD Malta Limited サービス名：FXDD」
・平成24年6月14日付「Pepperstone Financial Pty Ltd サービス名：Pepperstone」
・平成24年6月14日付「Youtrade holdings Limited BVI サービス名：youtradeFX」
・平成24年6月14日付「IronFX Ltd サービス名：ironforex」
・平成24年6月14日付「InstaForex Companies Group サービス名：InstaForex」
・平成25年12月18日付「GLOBAL TRADE FINANCE GROUP INC. サービス名：GTF FX」
・平成26年3月31日付「eToro Europe Limited サービス名：AmigaFX」
・平成26年6月27日付「International Capital Markets Pty Ltd サービス名：IC Markets」		 平成27年5月 海外
Seven Oceans Trading Limited
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「SPEEDMARKET」である。 平成27年5月 海外
CFD1000 UK インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「CFD1000」である。		 平成27年5月 海外
Win-trade Secretary Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Win Trade」である。		 平成27年4月 国内
ナショナルホールディングス株式会社 市場デリバティブ取引の投資判断を一任される契約を締結し、金銭の運用を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から、日経225オプション取引について自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、証券会社に口座開設を指示され、当該口座のIDとパスワードを当該業者に通知するように求められたとの情報が寄せられている。		 平成27年4月 国内
エヌ・ブラザーズ株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、顧客から店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者は、同日付で警告を行った「Bank Start Limited」に対する投資一任契約の締結の媒介を行っていた。		 平成27年4月 国内
株式会社NEXT
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「GSP（Global Stock Partners）」である。 平成27年4月 国内
財団法人渋沢貴金属
代表 Ａ		 会社概要に金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、純金に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には「第一種金融商品取引業（外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業（銀行業務、商品ファンド業務）」が記載されていた。
会社概要は、同日付で警告を行った「安田マテリアル株式会社（英文名：Yasuda Material Co.,Ltd.）」と類似している。		 平成27年4月 国内
安田マテリアル株式会社（英文名：Yasuda Material Co.,Ltd.）
代表取締役 Ａ		 会社概要に金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、純金に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には「第一種金融商品取引業（外国為替証拠金取引業務）」、「第二種金融商品取引業（銀行業務、商品ファンド業務）」が記載されていた。
会社概要は、同日付で警告を行った「財団法人渋沢貴金属」と類似している。		 平成27年4月 国内
兜町相場研究会
販売責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。   平成27年4月 国内
Up ＆ Down Marketing Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OneTwoTrade（ワンツートレード）」である。		 平成27年4月 海外
ADVANCE G Advertising Services インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION-FREE」である。		 平成27年4月 海外
Bank Start Limited
Director Ａ		 勧誘資料等に金融商品取引業（投資運用業）を行う旨を表示していたもの。 当該業者は、「Limited Power Of Attorney」と題する書面において、投資判断の一任を受け運用する旨を記載していた。
当該業者の投資一任契約の締結の媒介を行っていた「エヌ・ブラザーズ株式会社」については、同日付で警告を行っている。		 平成27年4月 海外
Next Word Technology（ネクストワードテクノロジー）
運営代表者 Ａ（Ｂ）		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ネクストワードテクノロジートレード（Next Word Technology Trade）」である。 平成27年4月 海外
株式会社ジャパンテクノロジーシステムズ
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの。 当該業者からFX自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、FFCN.Ltd.に口座開設を指示され、口座開設後に他の会社に投資判断を一任する旨の「LIMITED POWER OF ATTORNEY」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。
FFCN.Ltd.は無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成26年11月12日付で警告を行っている。		 平成27年3月 国内
株式会社HERITAGE
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引の投資判断を一任され、金銭の運用をする旨の契約の締結の媒介を行っていたもの。 当該業者からFX自動売買ソフトの勧誘を受け、購入したところ、TRUST FF STATIONに口座開設を指示され、口座開設後に他の会社に投資判断を一任する旨の「LIMITED POWER ATTORNEY」と題する書面の提出を求められたとの情報が寄せられている。
TRUST FF STATIONは無登録で金融商品取引業等を行っていたとして、平成26年7月17日付で警告を行っている。		 平成27年3月 国内
東邦アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りの勧誘を行っていたほか、勧誘資料に第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者から「有価証券譲渡契約書」のほか、未公開株の査定金額が記載されている「銘柄査定報告書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成27年3月 国内
Option99 Management Company. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「option99.com」であり、平成26年7月17日付で警告を行った「ATM Holdings Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
Option-Winner Administrator Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION WINNER（オプションウィナー）」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Express Services Limited.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
My Trades 運営事務局 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「MY TRADE（my-trades、マイトレード）」であり、平成26年7月17日付で警告を行った「ATM Holdings Limited」及び平成27年2月12日付で警告を行った「WPS Marketing LTD」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
joytrade company インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ジョイトレード（JOY TRADE）」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Rise rush Company Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
FineOption Management & Secretary Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FINEOPTION（FinesOption）」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Express Services Limited.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
Binary-chart Administration Office  インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「バイナリーチャート（binarychart）」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
Binary-60 Secretary Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「binary60（バイナリー60）」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
Binary30 Management Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BINARY30」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Express Services Limited.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
A1-op Management Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「A1 OPTION」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
2Selections Secretarial Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「2Selections（ツーセレクションズ）」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Outback Consulting Group Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
MiracleOption Service Office インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「MiracleOption（ミラクルオプション）」であり、平成26年11月12日付で警告を行った「Express Services Limited.」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 国内
株式会社メルシー
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者からIPO(新規公開株)に関する電話勧誘があり、その後、会社概要が記載された資料等が送付されている。このほか、当該業者と投資事業組合員規約書を締結したとの情報が寄せられている。 平成27年3月 国内
株式会社リーブラ（LIBRA）
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者から上場株式購入の電話勧誘があり、その後、当該業者が指定した口座に振り込んだところ、上場株式銘柄等が記載された「売買報告書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成27年3月 国内
マネックス証券株式会社（詐称） 勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
登録を受けた金融商品取引業者である「マネックス証券株式会社（以下「登録業者」という。）」の商号、所在地を騙っていた。
当該業者（IPO株企画販売部）から「IPO株 限定入手！！」と題する株式の抽選販売の申込書等が送られた後、他の会社から「封筒が届いていると思うが、申込みしないのなら、名義を貸してほしい。」等の電話があったとの情報が寄せられている。
なお、登録業者にIPO株企画販売部は実在しない。		 平成27年3月 国内
Ａ

Ｂ

Ｃ

グローバルエコシス株式会社
代表取締役 Ｄ		 クエストキャピタルマネージメント有限会社（適格機関投資家等特例業務届出者)が財産の運用、管理等を行うファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 証券取引等監視委員会によるクエストキャピタルマネージメント有限会社に対する検査の結果、判明したもの。 平成27年3月 国内
株式会社クラウド
代表取締役社長 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「Japan Stock Group」である。 平成27年3月 国内
株式会社ＦＰコンシェルジュサーチ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から「有価証券譲渡契約書」のほか、未公開株の見積額が記載されている「銘柄見積価格査定書」等の送付を受けたとの情報が寄せられている。 平成27年3月 国内
Gridley Enterprises SA インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「FOREX BROKER INC」である。		 平成27年3月 海外
アンコラキャピタルパートナーズ有限責任組合
（Ancora Capital Partners Limited）		 会社概要に金融商品取引業（投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 代表者等の氏名は「不明」。
適格機関投資家等特例業務届出業者であった「Ancora Capital Partners Limited」を騙っていた。
当該業者から電話において、過去の投資被害を回復するため他社のファンドを勧誘されたとの情報が寄せられている。
会社概要は、平成25年8月30日付で警告を行った「ヴァンガードキャピタルインベストメント有限責任会社」及び平成25年10月16日付で警告を行った「アルルキャピタルパートナーズ 有限責任組合」と類似している。		 平成27年3月 海外
Blue Dragon Global Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Blue Ocean Forex」である。		 平成27年3月 海外
Thrive Mode Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Thrive mode」である。
当該業者の所在地は平成24年10月12日付で警告を行った「FinalCashBank, Inc.」と同一である。		 平成27年3月 海外
MHGG Tech Solutions Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「NRGbinary」であり、平成26年3月31日付で警告を行った「NRG Capital （Cyprus） Limited」が提供していたサービスの名称と同一である。		 平成27年3月 海外
CapWay Markets Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryserviceProvider」（平成26年12月25日付で警告を行った「BinaryOptions Service Provider Ltd.」が提供していたサービスの名称と同一）及び「FOREX IN」である。		 平成27年3月 海外
インデックス不動産投資顧問株式会社
代表取締役社長 Ａ		 会社概要に金融商品取引業（投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、電話において未公開株の買取りの勧誘を受け、その後、銘柄調査報告書及び「投資運用業」と記載された会社概要が送付されたとの情報が寄せられている。 平成27年2月 国内
株式会社五つ星
代表取締役 Ａ
前代表取締役（行為者）Ｂ		 顧客に対して、日経225mini取引に関し、投資助言を行っていたもの。 当社が経営するパソコン教室の「ネット株個別コース」において、前代表取締役であるＢが顧客に対し、日経225mini取引の投資助言を行っていた。 平成27年2月 国内
株式会社エッジ
代表取締役社長 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「ASSET」である。 平成27年2月 国内
Nelly株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から、『未公開株詐欺の「騙されたお金」を取り返す』などと記載した資料が送られた後、当該業者から紹介された他の会社から、株式を買い取る条件として他の株券の購入を勧められたとの情報が寄せられている。 平成27年2月 国内
Royal Financial Limited
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づく助言の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「株レポ」である。
当該業者が提供するサービスは、平成26年1月8日付で警告を行った「WIZ Financial Solutions LIMITED」と類似している。		 平成27年2月 海外
BS&Kennedy LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Fast Binary（ファストバイナリー）」である。
当該業者の所在地は、平成27年2月12日付で警告を行った「WPS Marketing LTD」及び｢CASPOMAT LTD｣と同一である。		 平成27年2月 海外
Scent Investments Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BinaryTilt」である。		 平成27年2月 海外
Bidtopia Capital Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BT Option、BidTopia（ビットピア）」である。		 平成27年2月 海外
RICH BLESSING INTERNATIONAL LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION TRADER（オプショントレーダー）」である。		 平成27年2月 海外
ENTSERV ASIA LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Trend Option（トレンドオプション）」である。		 平成27年2月 海外
BBE Holdings Limited. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Binary Monster」である。
当該業者の所在地は、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」及び「Outback Consulting Group Limited」と同一である。		 平成27年2月 海外
CASPOMAT LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Binaryfx（バイナリーFX）」である。
当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「WPS Marketing LTD」と同一である。		 平成27年2月 海外
PETROA VIERA CORPORATION LTD
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「BINARY LITE」である。
当該業者の所在地は、同日付で警告を行った｢ANGEL TRUMPETS CORPORATION LTD｣と同一である。		 平成27年2月 海外
K2 Ventures Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「SONIC OPTION」である。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「TRADE200」である。（平成27年6月12日追記）		 平成27年2月 海外
Green Galaxy International インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「SwiftOption」、「365UP」及び「OPSHOM.COM」である。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「BinaryCloud（バイナリークラウド）（平成27年8月7日追記）」、「FtvTrade、OptionBit（平成27年10月13日追記）」である。		 平成27年2月 海外
WPS Marketing LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「MY-TRADE（マイトレード）」である。
当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「CASPOMAT LTD」と同一である。		 平成27年2月 海外
ANGEL TRUMPETS CORPORATION LTD
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「VOP（VICTORIOUS BINARY OPTIONS、ブイオーピー、ブイオプ）」である。
当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「PETROA VIERA CORPORATION LTD」と同一である。		 平成27年2月 海外
株式会社日東イノベーション
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式売買の委託の媒介を行っていたもの。 当該業者から株式購入の電話勧誘があり、その後、会社概要が記載された資料の送付を受けたほか、「お金を預けてくれれば運用する」と勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 平成27年1月 国内
インベックスマネジメント（INVEX MANAGEMENT）
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、ファンド（ＦＸ等）の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、第一種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者のウェブサイトにおいて、金融庁のロゴマークを使用した「金融商品取引業者登録一覧」と題するＰＤＦファイルを掲載し、関東財務局の登録番号である「関東財務局長（金商）第305号」等を騙っていた。このほか、「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を掲載している。 平成27年1月 国内
アリア代々木上原株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（介護施設・病院）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「RSアリア不動産株式ファンド（愛称市場リスク配慮型不動産ファンド）」に関する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
当該業者は株式会社ベネッセスタイルケアが運営する有料老人ホーム「アリア代々木上原」とは関係がない。		 平成27年1月 国内
Amanti Woodford Asset Management（アマンティ・ウッドフォードアセットマネジメント）
代表 Ａ		 インターネットを通じて、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から投資勧誘の電子メールがあり、「信託契約書(グローバル リード ビギナーズモニター)」と題する資料等が電子メールにて送付されたとの情報が寄せられている。 平成27年1月 国内
フォローウィンド株式会社
代表取締役 Ａ		 ファンドの募集又は私募及び資金の運用を行っていたもの。 当社は、匿名組合出資を募り、出資された資金をプリベントホールディングス株式会社の株式に投資していた。 平成27年1月 国内
ＭＡＳＴＥＲＳ ＤＰＢ
ＬＩＭＩＴＥＤ

代表取締役兼日本における代表者 Ａ		 当社及び当社の代表取締役兼日本における代表者Ａは、顧客との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、顧客から預託を受けた運用資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成27年1月14日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券等に対する投資として、金銭等の運用を業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成27年1月 国内
BELFX LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OloTrading」である。		 平成27年1月 海外
Etoile Filante Ltd.,Co. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「EF TRADER」である。		 平成27年1月 海外
Lupin Capital Ventures S.A.
CEO Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「LUPIN FX」である。 平成27年1月 海外
Ulutia.Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「UlutiaFX」である。		 平成27年1月 海外
Five Star Enterprise Inc. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「BitWin」である。
当該業者の所在地は、平成26年11月12日付で警告を行った「Neo Marketing and Holdings Ltd」及び「Outback Consulting Group Limited」と同一である。		 平成27年1月 海外
ＭＡＳＴＥＲＳ ＤＰＢ ＬＩＭＩＴＥＤ

代表取締役兼日本における代表者 Ａ		 当社及び当社の代表取締役兼日本における代表者Ａは、顧客との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、顧客から預託を受けた運用資金の一部を国内株式等に投資して運用を行っていたもの。 証券取引等監視委員会の調査により左記事実が認められたことから、同委員会から裁判所に対し、左記行為の禁止及び停止を命ずるよう申立てが行われた。 平成27年1月 海外
株式会社日興マネジメント 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から「不良債権 買取ります！！」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
当該業者は、登録を受けた金融商品取引業者である「日興アセットマネジメント株式会社」の類似した商号及び所在地並びに財務局の登録番号に類似した「関東財務支局長368号」を騙っている。
葉書には「指定金融商品廃止条例により2014年10月15日（又は11月30日）をもって、不良債権の取引が禁止となります。」と記載しているが、そのような事実はない。		 平成26年12月 国内
日本電力開発株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（地熱発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から電話があり、その後、「次世代エネルギー供給のパイオニア企業」と題する勧誘資料等が送られてきたとの情報が寄せられている。 平成26年12月 国内
株式会社ジャフコ
代表者 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1631号」を騙っていた。また、当該業者は、実在する「株式会社ジャフコ」の商号を騙っている。当該会社概要は、平成26年9月17日付で警告を行った「株式会社ネクストライン」と類似している。 平成26年12月 国内
B.O.M.STANDARD LTD.（Binaryoption Minute） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Binary 60 Options」である。
当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「BinaryOptions Service Provider Ltd.」及び平成26年11月12日付で警告を行った｢Round mountain LTD.｣と同一である。		 平成26年12月 海外
BinaryOptions Service Provider Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Binaryserviceprovider」である。
当該業者の所在地は、同日付で警告を行った「B.O.M.STANDARD LTD.（Binaryoption Minute）」及び平成26年11月12日付で警告を行った｢Round mountain LTD.｣と同一である。		 平成26年12月 海外
アジアンアセットマネジメントジャパン株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（海外アパートメンツ事業）の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から「Concierge Apartments」、「投資有限責任組合契約書（契約締結時の交付書面）」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。		 平成26年11月 国内
独立行政法人シルバーサービス振興会
理事長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（介護ロボットの開発事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から「平成26年度 独立行政法人シルバーサービス振興会ご案内」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられており、当該業者は実在する「一般社団法人シルバーサービス振興会」に類似した商号を騙っているが、実在する法人とは関係がない。 平成26年11月 国内
日本マネージメント 勧誘資料等を送付したうえで、外国株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
証券会社を名乗る者から電話があった後、当該業者からベトナム株式に関する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。
勧誘資料は、平成26年9月3日付で警告を行った「ミリオンジャパン」と類似している。		 平成26年11月 国内
ソーシャルネット株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から、「お知らせ［新株引受権社債投資］」と題する他の会社に関する資料が送られたとの情報が寄せられている。
勧誘資料は、平成26年10月22日付で警告を行った「三ツ葉商会株式会社」と類似している。		 平成26年11月 国内
Express Services Limited.  インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPTION WINNER」、「High Binary」、「MiracleOption（ミラクルオプション）」、「FINEOPTION（FinesOption）」、「BINARY30」である。		 平成26年11月 国内
FFCN.Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
他の会社が販売するFX自動売買ソフトを使用するにあたり、当該業者への口座開設を指定される、また、口座残高があるにもかかわらず出金できないなどの情報が寄せられている。		 平成26年11月 海外
Outback Consulting Group Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「2Selections」である。
当該業者の所在地は、同日付で警告を行った｢Neo Marketing and Holdings Ltd｣と同一である。		 平成26年11月 海外
Round mountain LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「JACKPOTbinary」である。		 平成26年11月 海外
Rise rush Company Limited
（ライズ ラッシュ カンパニーリミテッド）		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ジョイトレード（JOY TRADE）」である。		 平成26年11月 海外
さくらオンライン証券株式会社
（Sakura Online Securities Limited.）		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「SAKURA FOREX（さくらフォレックス）」である。		 平成26年11月 海外
Neo Marketing and Holdings Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「binary60」、「バイナリーチャート（binarychart）」、及び「A1 Option」である。
当該業者の所在地は、同日付で警告を行った｢Outback Consulting Group Limited｣と同一である。		 平成26年11月 海外
P.M. INVESTMENT CAPITAL LTD.
CEO  Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「シーダーファイナンス（Cedar Finance）」である。 平成26年11月 海外
Altivex Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「ボスキャピタル（BOSS CAPITAL）」である。
当該業者の所在地は、平成26年7月17日付で警告を行った｢ATM Holdings Limited.｣と同一である。		 平成26年11月 海外
MAGNOLIAN CREST COMPANY LIMITED
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「EX-OPTION」である。 平成26年11月 海外
三ツ葉商会株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から、「新株引受権付社債投資のお知らせ」と題する他の会社に関する資料が送られたとの情報が寄せられている。		 平成26年10月 国内
プロジェクトワン投資顧問株式会社
代表取締役社長 Ａ（Ｂ）		 勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りの勧誘を行っていたほか、会社概要に投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。 当該業者から「社債等を買い取る。」や「未公開株を買い取るかわりに他の会社の株式を購入してほしい。」との電話勧誘を受け、「売買基本契約書(債券取引)」や「銘柄査定書」と題する書面、事業内容欄に｢投資運用業(投資信託委託業務、投資一任業)｣、｢投資助言、代理業」と記載した会社概要が送られてきたとの情報が寄せられている。 平成26年10月 国内
Quick Million Limited 勧誘資料等を用いて、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者等又はその代理店が、セミナーを開催し、海外FX会社でのFX取引や、FX取引により運用する旨の勧誘を行っていたとの情報が寄せられている。		 平成26年10月 国内
株式会社三和トレード 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から「ご不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られたとの情報が寄せられている。
葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長25号」を騙っており、また、「特定金融商品規正法により2014年9月30日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。
勧誘資料は、過去に警告を行った次の業者のものと類似している。
・平成26年5月20日付「株式会社三菱商事」
・平成26年6月16日付「株式会社アーバンコンサル」
・平成26年8月20日付「株式会社大和コンサルタント」
業者名は、平成25年10月16日付で警告を行った「株式会社三和トレード」と同一である。		 平成26年9月 国内
リーガルメディエイション株式会社
代表取締役社長 Ａ		 インターネットを通じて、ファンド（ＦＸ・株式等）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から電話においてファンドの勧誘を受け、当該業者のウェブサイトを案内されたとの情報が寄せられている。
当該業者は、ウェブサイトにおいて「リーガルメディエイションファンド投資事業有限責任組合」と称するファンドの申込みを受付けていた。		 平成26年9月 国内
株式会社ネクストライン
代表取締役会長兼社長 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者は、外国通貨に関する会社概要を送付しており、当該会社概要には、「金融商品取引業者」と記載し、財務局の登録番号に類似した「財務局長（金商）第1639号」を騙っていた。
また、当該業者は実在する「株式会社ネクスト」に類似した商号、所在地及び代表者名を騙っているが、実在する会社とは関係がない。		 平成26年9月 国内
Juggernaut Capital Management Pte.Ltd japanese subsidiary（ジャガーノート）
代表者 Ａ		 店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約を締結し、金銭等の運用を行っていたもの。 当該業者から、お金を預けてくれたら運用するという提案があり、契約を締結し、金銭を預け、預り証や運用報告書も送られてきたとの情報が寄せられている。 平成26年9月 国内
株式会社ＥＳＰＬＵＳ

代表清算人 ＡことＢ		 当社は、多数の一般投資家に対し、ファンド等に係る権利の取得勧誘を行っていたもの。
また、Ａは、金融商品取引業の登録のない「代理店」等に指示するなどして、上記取得勧誘に当たらせていたもの。		 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年9月12日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成26年9月 国内
株式会社カウンティライン
代表 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（医療・福祉系事業）の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の黄色い封筒が届く旨や出資後高く買取る旨の電話があり、その後、当該業者からカウンティプレミアム１号匿名組合に関する「ファンド目論見書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。		 平成26年9月 国内
ミリオンジャパン 勧誘資料等を送付したうえで、外国株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から、ベトナム株式購入の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。		 平成26年9月 国内
株式会社トップス
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等の勧誘を行っていたもの。 当該業者から「新規公開株を買いませんか。5～10倍になるので購入して下さい。」等の電話勧誘を受け、購入代金を送金したが、株式が届くことはなく、当該業者と連絡が取れなくなったとの情報が寄せられている。 平成26年9月 国内
MRF-Fund
運営責任者（運用責任者） Ａ		 インターネットを通じて、投資信託の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。 ウェブサイトに「MRFファンド」と題するファンドの説明を掲載し、また、当該業者から「MRF-ベビーファンド取引申込書」が送付されたとの情報が寄せられている。
当該業者のウェブサイトの記載内容は、平成24年10月19日付で警告を行った「Ｌ．Ｍ
ＭＯＮＥＹ ＰＯＯＬ ＦＵＮＤ」と類似している。		 平成26年9月 国内
株式会社テクノ
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から未公開株の買取りに関する勧誘資料が送られたとの情報が寄せられている。 平成26年9月 国内
デューンリアルエステートパートナーズ合同会社（DUNE REAL ESTATE PARTNERS III, LLC）
代表取締役 Ａ		 会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Dune Real Estate Partners III LLC」の名称及び所在地を騙っていた。
当該業者から、電話において未公開株の被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。		 平成26年9月 海外
Realtime Capital Markets Pty. Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「HIGHLOWバイナリー・オプション」である。		 平成26年9月 海外
Optionrally Financial Services Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービス名の名称は「OPTIONRALLY（オプションラリー）」である。		 平成26年9月 海外
Stover Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Dynamic Trade（ダイナミックトレード）」である。		 平成26年9月 海外
株式会社エネジック 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から「ソシアルメガソーラー市民ファンド匿名組合のご案内」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。		 平成26年8月 国内
株式会社ファインクリエイト 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（海外不動産）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から、「ファンド目論見書 コスモスファンド」と題する勧誘資料及び「投資事業有限責任組合契約申込書」の送付を受けたとの情報が寄せられている。
当該業者は適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。		 平成26年8月 国内
株式会社大和コンサルタント 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から「ご不要な債権、お引取りします」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が必要」との説明を受けているが、説明内容は事実ではない。
葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長（843）号」を騙っており、また、「特定金融商品規正法により2014年4月30日をもって不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。
勧誘資料は、平成26年5月20日付で警告を行った「株式会社三菱商事」及び平成26年6月16日付で警告を行った「株式会社アーバンコンサル」と類似している。		 平成26年8月 国内
株式会社グランター
代表取締役 Ａ

Ｂ		 株式会社グランター代表取締役Ａ及び当社職員Ｂは、当社関連会社が運用を行うとするラップ口座の開設の勧誘を行い、多数の一般投資家と当社関連会社との間で、投資一任契約を締結させたもの。また、Ａらは、多数の一般投資家に対し、別の当社関連会社の社員権のほか、海外ファンドの取得勧誘を行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年8月6日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成26年8月 国内
コーディアル投資事業有限責任組合
無限責任組合員 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、「コーディアルファンド匿名組合契約申込書」等が送られ、電話があり、ファンドへの出資の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
当該業者は、映画ファンドのウェブサイトで適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。		 平成26年7月 国内
株式会社ランドマークジャパン
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集の取扱いを行っていたもの。 当該業者は、IPO(新規上場株)に関する電話勧誘を行い、投資者に株式を割当し資金の振込を依頼する書面を送付しているとの情報が寄せられている。また、当該業者は｢主務省の通達で弊社の営業活動が禁止された｣旨の書面も送付しているが、そのような事実はない。 平成26年7月 国内
合同会社アイエムエム 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（有価証券等分散投資型）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。		 平成26年7月 国内
プラス株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者は実在する「プラス株式会社」の商号及びホームページアドレスを騙っているが、実在する会社とは関係がない。
当該業者から電話で、上場予定の他の会社の未公開株の取得の勧誘を受け、その後、「公募株式のご案内」と題する資料等が送られたとの情報が寄せられている。
当該資料には、上記未公開株の発行会社が上場予定である旨を記載しているが、そのような事実はない。		 平成26年7月 国内
ジャパンネクスト株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（地域エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から送付した勧誘資料には、「第二種金融商品取引業者」と記載し、また、登録を受けた金融商品取引業者である「おひさまエネルギーファンド株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第1927号」を騙っていた。 平成26年7月 国内
SEVEN STAR Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Optionリング（Option Ring）」である。
当該業者は、自社のウェブサイトにおいて、過去に社名を「SEVEN STAR MANAGEMENT Limited」と記載していた。		 平成26年7月 国内
TradeXP LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「traderXP（TraderXP）」である。		 平成26年7月 国内
株式会社スマートエコロジー 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から、太陽光ファンドに関する勧誘資料の送付を受けたほか、当該資料について｢必要なければ引き取りに行く｣旨の電話を受けたとの情報が寄せられている。		 平成26年7月 国内
株式会社エコード
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、太陽光発電ファンドに関する勧誘資料の送付を受けたほか、当該資料について｢必要なければ引き取りに行く｣旨の電話を受けたとの情報が寄せられている。 平成26年7月 国内
TRUST FF STATION インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
他の会社が販売するFX自動売買ソフトを使用するにあたり、当該業者への口座開設を指定される、また、口座残高があるにもかかわらず出金できないなどの情報が寄せられている。		 平成26年7月 国内
株式会社オーバル
代表取締役 Ａ(当時)		 ジースリー株式会社（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、以下「ジースリー社」という。）との合意のもと、当社の社員及びその傘下の無登録代理店に対し、ジースリー社の商号等が記載された名刺を使用させるなど、ジースリー社の名義において海外ファンド等の取得勧誘を行っていたもの。 証券取引等監視委員会によるジースリー株式会社に対する検査の結果、判明したもの。 平成26年7月 国内
株式会社Ｇｒａｎｔ
代表取締役 Ａ

Ｂ

Ｃ		 株式会社Ｇｒａｎｔ代表取締役Ａ、当社関係者Ｂ及びジースリー株式会社代表取締役Ｃは、平成23年12月頃以降、Ｂが「会長」を務める当社において、自ら又は多数の金融商品取引業の登録のない代理店を利用して、多数の一般投資家に対し、海外ファンド等の取得勧誘を行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年7月3日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成26年7月 国内
Fairness Limited インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者のウェブサイトにおいて、「Fairnessが提供するマネージドアカウント（PAMM＝（Percent Allocation Management Module）口座）は、お客様ご自身が運用する形態とは異なり、FXDD社口座（自分名義）に入金した資金をオートトレードシステム（EA）や自由裁量取引によって皆様に代わって、お客様の資金を弊社が運用致します。」と記載していた。
FXDD Malta Limited（FXDD）は、無登録で金融商品取引業を行う者として、平成22年12月22日付で金融庁が警告を行っている。		 平成26年7月 海外
Techlog Capital Markets ltd（株式会社Techlog Capital Markets）
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「オプテックOpteck-jp」であり、平成26年2月3日付で警告を行った「Bnet online LTD.」と同一である。 平成26年7月 海外
iGaitame Ltd.（アイガイタメ）
CEO Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。   平成26年7月 海外
ATM Holdings Limited. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「option99.com」である。
当該業者と連絡が取れない、また、クレジットカード決済により入金後、返金を求めても出金に応じないなどの情報が寄せられている。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「Binaryfx（バイナリーFX）」、「FastBinary（fastbinary、ファストバイナリー）」及び「MY TRADE（my-trades、マイトレード）」である。（平成26年8月29日追記）		 平成26年7月 海外
Novox Capital Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OptionBit」である。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「OptionXP」である。（平成26年10月22日追記） 		 平成26年7月 海外
C4C MARKETS LTD
Director General Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 当該業者が提供するサービスの名称は「CAPITAL4C」である。 平成26年7月 海外
No.1 Limited
（実質的所有者 Ａ）		 ファンドに対する出資金を、金鉱山を所有する外国企業の未公開株で運用していたもの。 証券取引等監視委員会によるジースリー株式会社に対する検査の結果、判明したもの。 平成26年7月 海外
Grand City Asia Pacific Limited
（取締役 Ａ）		 ファンドに対する出資金を、外国為替証拠金取引、日経225先物取引等で運用していたもの。 証券取引等監視委員会によるジースリー株式会社に対する検査の結果、判明したもの。 平成26年7月 海外
古河財貨管理株式会社
代表取締役 Ａ		 会社概要に金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「有限会社エバーリッチアセットマネジメント」の登録番号「関東財務局長（金商）第623号」を騙っていた。
当該業者は、仮想通貨に関する勧誘資料を送付しており、当該勧誘資料には、「第一種金融商品取引業(外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業(商品ファンド業務)」が記載されていたほか、他の会社から当該勧誘資料を譲ってほしい旨の電話があったとの情報が寄せられている。		 平成26年6月 国内
北野建設株式会社
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者は実在する「北野建設株式会社」の商号を騙っているが、実在する会社とは関係がない。
当該業者から東京オリンピックに関する「信託受益権のご案内について」と題する資料等が送付されたとの情報が寄せられている。		 平成26年6月 国内
東洋信託株式会社
代表 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたほか、会社概要に投資助言・代理業を行う旨表示していたもの。 他の会社から当該業者の「個人向け信託権利募集要項」と題する資料等が送られ、その後、他の会社から当該投資信託を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
勧誘資料に「証券会社」との記載があるが、金融商品取引業の登録はない。		 平成26年6月 国内
アジア総研株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において、株式会社足利ホールディングスの株式について、買取りを前提とした代理購入申し込みの勧誘を受け、了承したところ「買取保証書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
登録を受けた金融商品取引業者である「日本アジア証券株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第134号」及び実在する「日本アジア総合研究所株式会社」に類似した商号を騙っていた。
当該業者と同一名の業者に対して、平成24年11月9日付で警告を行っている。		 平成26年6月 国内
株式会社オリンピア
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（有価証券等分散投資型）の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の書面が届いたら連絡が欲しい旨の電話があり、その後、当該業者から「オリンピアプラチナ1号匿名組合【匿名組合契約書（契約締結前交付書面）】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。
勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社アスミル」と類似している。		 平成26年6月 国内
株式会社アスミル
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（有価証券等分散投資型）の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から被害回復の手段として当該業者を紹介され、当該業者に問い合わせしたところ、「アスミルプレミアム3号匿名組合【匿名組合契約書（契約締結前交付書面）】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。
勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社オリンピア」と類似している。		 平成26年6月 国内
株式会社ワールドヴューコミュニケーション
代表取締役社長 Ａ		 株式会社アスミルが組成したファンドの「有価証券売買契約書」と題する契約書等を送付したうえで、売買の媒介を行っていたもの。 株式会社アスミルについては、関東財務局より平成26年6月27日付で「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告されている。 平成26年6月 国内
株式会社エリオストレーディング 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から株式売買の媒介等の電話勧誘があり、注文して約定代金を支払った後、株式売買内容が記載された｢計算書｣と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。		 平成26年6月 国内
株式会社アーバンコンサル 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から「不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。
葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長714号」を騙っており、また、「特定金融商品規制法により2014年5月31日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。
勧誘資料は、平成26年5月20日付で警告を行った「株式会社三菱商事」と類似している。		 平成26年6月 国内
株式会社フェアドス（Fair dos,inc.）
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結の媒介を勧誘していたもの。 当該業者は海外に所在する他の会社の投資一任契約の締結の媒介の勧誘を行っていたとの情報が寄せられている。 平成26年6月 国内
株式会社福祉ヘルパーネット
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りを行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の買取りに応じたところ、「稟議書及び決裁書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
また、当該書面と併せて、介護福祉団体がホームページ上で公表している資料を偽造した書面が送られている。		 平成26年6月 国内
株式会社クラーチ・フォルスト
代表取締役 Ａ		 ファンド（外国為替証拠金取引運用型）の私募及び投資運用を行っていたもの。 顧客との間で「顧問契約書」と題する契約を締結したうえで、顧客から拠出された資金を外国為替証拠金取引で運用していた。 平成26年6月 国内
ＦＰマネジメント（ＦＰマネージメント株式会社）
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の査定に応じたところ、「有価証券譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。		 平成26年6月 国内
株式会社一光
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 当該業者から電話において、新規公開株を取得できるとの勧誘を受けた後、会員申込書を含む勧誘資料の送付を受け、入会後、新規公開株売買及び上場株式売買の約定後には、「お取引の明細兼支払通知書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。
勧誘資料には、「新聞には載らない個別銘柄情報」、「『一光式投資法なら情報だけであなたも勝ち組』出版予定」等と記載されており、電話において、投資助言の勧誘を受けたとの情報も寄せられている。		 平成26年6月 国内
株式会社日商コンサルティング
代表取締役 Ａ（Ｂ）		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受け、その後、未公開株の買取りに関する勧誘資料が送られたとの情報が寄せられている。
また、当該業者から、他社の未公開株の交換取得について、取得条件の費用を業者が負担するとして、交換取得の申込を勧められたとの情報が寄せられている。		 平成26年6月 国内
株式会社ＥＡアーキテクツ
代表取締役 Ａ		 投資助言・代理業者である株式会社チャートマスターの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が株式会社チャートマスター（以下「チャート社」）を検査した結果、チャート社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者にチャート社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、日経225オプション取引の投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。 平成26年6月 国内
THINKS CO.,LTD(THINKS証券) インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
日本語の名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。		 平成26年6月 海外
FUTURE CAPITAL MARKETS インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
他の会社が販売するFX自動売買ソフトを使用するにあたり、当該業者への口座開設を強要される、また、当該業者と連絡が取れず、口座残高があるにもかかわらず出金できないなどの情報が寄せられている。		 平成26年6月 海外
TT Web Services Ltd. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「海外FX CASHBACK-Victory」である。
当該業者は、無登録で金融商品取引業を行う者として当局が警告を行った下記業者等での店頭デリバティブ取引の媒介の勧誘を行っていた。
・平成22年12月22日付「FXDD Malta Limited（FXDD）」
・平成22年12月22日付「IFC Markets Corp. UK(IFC Markets)」
・平成24年6月14日付「Pepperstone Financial Pty Ltd(Pepperstone)」
・平成24年6月14日付「Trading Point of Financial Instruments Ltd.(Trading Point）」
・平成25年6月14日付「Youtrade holdings Limited BVI(youtradeFX)」
・平成25年6月27日付「FxPro UK Limited（FxPro）」		 平成26年6月 海外
International Capital Markets Pty Ltd インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサービス名は「IC Markets」である。		 平成26年6月 海外
RODELER LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサービス名は「24option.com（24option）」であり、平成24年6月14日付で警告を行った「247 Holdings Group Ltd.,」と同一である。
当該業者は、日本語ホームページのほか、「特別な情報を教える」との電話による勧誘を行っており、他業者のセミナー等で当該業者への口座開設を強要される、口座開設後は根拠のない理由により出金に応じないとの情報が寄せられている。		 平成26年6月 海外
FxNet Ltd（FXNET LIMITED） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成26年6月 海外
株式会社ネオバンクファンド
代表取締役 Ａ		 会社概要に金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から、未公開株及び社債の買取りや不良債権の返金手続きに関する電話があった後、目的欄に｢投資顧問業(投資助言業務)｣、｢投資一任契約に係る業務｣、｢投資信託委託業務｣、｢第二種金融商品取引業｣、｢有価証券関連業｣等が記載された「履歴事項全部証明書」と題する会社概要が送られてきたとの情報が寄せられている。なお、当局が法務局に確認したところ、当該業者の商業法人登記(履歴事項全部証明書)は存在しない。
当該業者の所在地は、平成25年5月22日付で警告を行った｢株式会社ネクストアセットマネージメント｣と同一で、送付された会社概要が類似している。		 平成26年5月 国内
株式会社ＲＭアドバイザー
代表取締役会長兼社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者から、「新しい太陽光の実現へ」と題するファンド勧誘資料が送付されている。
このほか、他社未公開株の換金等被害回復名目で、手数料支払い等を求められたとの情報が寄せられており、また、当該業者が証券会社であるとの情報があるが、金融商品取引業の登録はない。		 平成26年5月 国内
朝日トレード株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（外国債券ファンド）の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
勧誘資料は実在する証券会社の販売用資料を偽造したものであり、また、登録を受けた金融商品取引業者である「みずほ証券株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第94号」を騙っていた。
当該業者から勧誘資料が送られ、その後、他の会社から勧誘資料を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。		 平成26年5月 国内
Melchior FX インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成26年5月 国内
株式会社太陽
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 当該業者が、他社の未公開株に関する「株式購入申込書」と題する勧誘資料等を送付しているとの情報が寄せられている。
勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金融)第2356号」を騙っており、また、「弊社は、金融庁指導のもと、弊社よりご購入頂いた株式の購入後の適切な運用方法をセミナー形式にてご説明させて頂いております。」と記載されているが、そのような事実はない。		 平成26年5月 国内
株式会社三菱商事 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
実在する「三菱商事株式会社」に類似した商号を騙っていた。
当該業者から「不要債権買取、返還のお知らせ」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。
葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長 13号」を騙っており、また、「2014年3月31日（又は4月30日）をもちまして特定金融商品廃止条例により未公開株の取引、名義変更ができなくなります。」と記載しているが、そのような事実はない。		 平成26年5月 国内
株式会社日本ライフサポート（日本ライフサポートセンター）
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、その後、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。
勧誘資料は、同日付で警告を行った「NPO法人ケアライフセンター（NPO法人ケアサポートセンター）」と類似している。		 平成26年5月 国内
NPO法人ケアライフセンター（NPO法人ケアサポートセンター）
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株等の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株等の査定に応じたところ、「株式及び社債権譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。
また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。
勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社日本ライフサポート（日本ライフサポートセンター）」と類似している。		 平成26年5月 国内
JUMBO FIRST INVESTMENT LIMITED（ジャンボファーストインベストメントリミテッド） インターネットを通じて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結を勧誘していたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者のウェブサイトにおいて、「（PAMM＝（Percent Allocation Management Module）口座）は、お客様ご自身が運用する形態とは異なり、FXDD社の口座（自分名義）にご自身で入金した資金をオートトレードシステム（EA）や自由裁量取引によって皆様に代わって、お客様の資金を弊社が運用致します」と記載していた。
FXDD Malta Limited（FXDD）は、無登録で金融商品取引業を行う者として、平成22年12月22日付で金融庁が警告を行っている。		 平成26年5月 海外
SEVEN STAR MANAGEMENT LIMITED（セブンスター マネージメント.ltd） 勧誘資料等を用いて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービス名は「わくわくバイナリー」である。
他の会社から、電話により、当該業者での投資を勧められたとの情報が寄せられている。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「オプションリング（Optionリング）」である。（平成27年1月30日追記） 		 平成26年5月 海外
アクティブＡＰ株式会社
代表取締役 Ａ		 当社は、以前当局に適格機関投資家等特例業務の届出書を提出していたが、平成24年６月30日に当該業務を廃止する旨当局に届け出た後においても、顧客に「適格機関投資家等特例業務届出書を金融庁に提出しています。」と偽り、ファンドの募集を行っていたもの。 ・本件警告は、当局きんざい金融ホットライン等あてに北海道・東北地方にお住いの方から提供いただいた情報等を端緒にして当局調査結果に基づき発出したもの。
・「アクティブアセットプロデュース株式会社」と表記しているケースも認められている。		 平成26年4月 国内
FriendsOption インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成26年3月 国内
WAGGA LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「OptionsRoyale（オプション・ロワイヤル）」である。		 平成26年3月 国内
Binary88（バイナリー88） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成26年3月 国内
株式会社アサヒメディカル
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（ｉＰＳ細胞等再生医療事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。   平成26年3月 国内
Paul（又はPaur） Green Asset Partners（PGAP）
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（国債、地方債、社債、株式、為替等での運用）の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。   平成26年3月 国内
株式会社ＭＥＩＫＯＵ（株式会社メイコウ）
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する会社に類似した商号を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社ＬＵＫＯＩＬ ＪＡＰＡＮ（株式会社ルクオイルジャパン）の名称の記載があり、また、｢届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済｣と記載していた。
実在する「株式会社明光トレーディング」に類似した商号及びその所在地を騙っていた。
勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社ＬＩＰ（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。		 平成26年3月 国内
株式会社ＬＵＫＯＩＬ ＪＡＰＡＮ（株式会社ルクオイルジャパン）
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（エネルギー事業）の募集若しくは私募又はその取扱いを行うとしていたもの。 勧誘資料に、同日付で警告書を発出した株式会社ＭＥＩＫＯＵ（株式会社メイコウ）の名称の記載があり、また、｢届出先 関東財務局長 平成21年7月10日 届出済｣と記載していた。
勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社ＬＩＰ（ライフイノベーションプランニング）」と類似している。		 平成26年3月 国内
株式会社エーダッシュ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。   平成26年3月 国内
株式会社アースドア
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行っていたもの。   平成26年3月 国内
株式会社中央マネージメント
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不要な債権、お引き取りします」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
勧誘資料には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）13号」を騙っており、また、「4月1日施工の特定金融商品規制法により金融商品の取締りが厳しくなります。」と記載されているが、そのような事実はない。		 平成26年3月 国内
株式会社旭ホールディングスマネージメント 勧誘資料に金融商品取引業（第一種金融商品取引業）を行う旨を表示し送付したもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者から電話において、上場株式の取得の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。		 平成26年3月 国内
セレネ株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（海外事業投資）の募集又は私募を行っていたもの。   平成26年3月 国内
みずほライフパートナーズ株式会社
代表者 Ａ		 会社概要に、金融商品取引業（投資運用業及び投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られたほか、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 平成26年3月 国内
株式会社富士ソフトシステム
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（アロケーションファンド）の募集又は私募を行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。   平成26年3月 国内
ひまわり 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成26年3月 国内
ＴＦＧ株式会社(ティ フィナンシャルグループ株式会社)
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社サポートケアー」と類似している。 平成26年3月 国内
株式会社サポートケアー
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「ＴＦＧ株式会社(ティ フィナンシャルグループ株式会社)」と類似している。 平成26年3月 国内
FX PRIMUS LIMITED  インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「FXPRIMUS」である。		 平成26年3月 海外
eToro Europe Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「AmigaFX」である。		 平成26年3月 海外
Nestv Corporation
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「バイオプ」である。 平成26年3月 海外
NRG Capital (Cyprus) Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「NRGbinary」である。		 平成26年3月 海外
EG SUPPORTER LIMITED インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「EASY-GETTER（Easy-Getter）、（easygetter）」である。
上記所在地は平成25年6月27日付で警告書を発出した「JB AND ROTHSCHILS SC Ltd（JB ROTHSCHILD）」と同一である。		 平成26年3月 海外
iOption Global Group 2012lｔｄ（iOptionグローバルグループ2012株式会社） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「ioption」である。		 平成26年3月 海外
Mandala Operations Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「365UP」、「BinaryPlus（バイナリープラス）」である。		 平成26年3月 海外
TradeRush-GBM Ventures Ltd  インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「TRADE RUSH（トレードラッシュ）」である。		 平成26年3月 海外
World International Trade インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「OPTION TRADER（オプショントレーダー）」である。		 平成26年3月 海外
Gallardo Design Company Limited（ガヤルド デザイン カンパニー リミテッド） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「Millionaire option（ミリオネアオプション）」である。		 平成26年3月 海外
Chatter Box LTD. インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「VIPoption（VIPオプション)」、「60Trader（60トレーダー）」である。		 平成26年3月 海外
Gallant Capital Markets Ltd.（ギャラント・キャピタル・マーケッツ） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が運営するサイト名は「ギャラントFX」である。		 平成26年3月 海外
クリアースカイ（Clear sky Co.Ltd.）
代表取締役 Ａ		 会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Clear Sky Co., Ltd.」の名称を騙っていた。
当該業者から、電話において被害回復のほか、ファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。		 平成26年3月 海外
株式会社アドベントインターナショナル（又は、アドベント・インターナショナル株式会社）
CEO  Ａ		 会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 実在した「アドベント・インターナショナル株式会社」に類似した商号を騙っていた。
当該業者から、当局の「保有個人情報利用停止請求書」が送られ、その後、電話において被害回復のほか、条件としてファンドの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。		 平成26年2月 国内
株式会社ひまわりネット
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」及び平成26年1月22日付で警告書を発出した「株式会社 なでしこグループ」と類似している。 平成26年2月 国内
TD Direct Investing証券株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第911号」を騙っていた。
名称に｢証券｣という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。		 平成26年2月 国内
株式会社イメージ
代表取締役 Ａ		 株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。 平成26年2月 国内
株式会社インデックス
(旧商号：株式会社アスクバンク)
代表取締役 Ａ		 株式会社トラヴィス・コンサルティング（投資助言・代理業）の名義を借り、投資助言業務を行っていたもの。 関東財務局による株式会社トラヴィス・コンサルティングの検査の結果、当該業者が無登録で投資助言業務を行っていたことが判明した。 平成26年2月 国内
松井証券株式会社
代表取締役社長 Ａ

※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の名称を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「松井証券株式会社」の名称、代表者名、所在地及びその登録番号「関東財務局長（金商）第164号」を騙っていた。 平成26年2月 国内
財団法人預金支援センター
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から｢返還請求のご案内 各種債権・外貨・金融商品全般」と題する葉書が送られ、その後、電話において未公開株等の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
勧誘資料には、証券取引等監視委員会に類似した｢加盟 証券等監視委員会｣と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)27号」を騙っていた。
上記所在地及び勧誘資料の電話番号は、平成26年2月3日付で警告書を発出した「株式会社朝日サポート」と同一である。		 平成26年2月 国内
株式会社Japan Partner Limited（ジャパン・パートナー・リミテッド、(略称)JPL）
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。   平成26年2月 国内
株式会社朝日サポート
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料には、｢加盟 証券取引等監視委員会｣と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)26号」を騙っていた。
勧誘資料は、平成25年5月14日付で警告書を発出した「株式会社日証トレード」、平成25年6月27日付で警告書を発出した「株式会社日証ファンド・マネジメント」と類似している。		 平成26年2月 国内
ＦＰコーポレーション株式会社
代表取締役社長 Ａ （Ｂ）		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。   平成26年2月 国内
TO3 Incorporated
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「BOBOX」である。 平成26年2月 海外
ezOPTION LTD インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成26年2月 海外
Bnet online LTD.
代表者 Ａ（Ｂ）		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 当該業者が運営するサイト名は「オプテック（opteck-jp.com）」である。 平成26年2月 海外
アシダ 勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
社債の資料には、環境省との関係がある企業であるかのように騙り、環境省のロゴや、環境省関係の写真を使用していた。		 平成26年1月 国内
株式会社なでしこグループ
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 勧誘資料は、平成25年2月25日付で警告書を発出した「ビジネスゲート株式会社」と類似している。
勧誘資料には、｢金融庁の指示のもと｣株式購入後説明会を実施している旨、記載している。		 平成26年1月 国内
株式会社ライフサイクル
代表取締役  Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。   平成26年1月 国内
株式会社ソーラーエナジーグループ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。   平成26年1月 国内
株式会社スマートインベストメント
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買を行うとしていたほか、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。   平成26年1月
（平成26年2月追記）		 国内
グローバルライン株式会社
代表取締役社長(兼会長) Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業を行う旨表示していたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「野村不動産投資顧問株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第374号」を騙っていた。 平成26年1月 国内
株式会社シスコム
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 勧誘資料は、平成25年9月24日付で警告書を発出した「株式会社クラフト」と類似している。 平成26年1月 国内
株式会社リメイクアース
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。   平成26年1月 国内
株式会社大和貿易開発
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（インドネシア株式）の募集又は私募を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 平成26年1月 国内
株式会社新生信販
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、受益証券の募集又は私募の取扱いを行っていたほか、会社概要に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び適格機関投資家等特例業務を行う旨表示していたもの。   平成26年1月 国内
株式会社大和サポート
代表取締役 Ａ		 会社概要に金融商品取引業（第一種（又は第二種）金融商品取引業及び投資運用業）を行う旨を表示し送付したもの。 当該業者から「被害回復分配金支払申請書」と題する書面が送られ、その後、電話において被害回復の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 平成26年1月 国内
WIZ Financial Solutions LIMITED
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしているもの。 当該業者が運営するウェブサイト名は「プレミアム・マーケット・マネジメント（P.M.M）」である。 平成26年1月 海外
株式会社大蔵商事
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第356号」を騙っていた。
勧誘資料は、過去に警告書を発出した次の業者のものと類似している。
・平成25年8月30日付「株式会社みすず商事」
・平成25年10月28日付「株式会社あすなろ商事」
・平成25年11月27日付「株式会社住友トレード」		 平成25年12月 国内
株式会社三田コンサルタント
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載している。
勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社日興商事」と類似している。		 平成25年12月 国内
株式会社日興商事
代表取締役  Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該業者から「不良債権売却・返還請求のご案内」と題した葉書が送られ、その後、電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。
勧誘資料には、「加盟 証券取引等監視委員会」と記載し、また、財務局の登録番号に類似した「金商 財務支局 11号」を騙っていた。
勧誘資料は、同日付で警告書を発出した「株式会社三田コンサルタント」と類似している。		 平成25年12月 国内
株式会社フロンティアライフマネジメント
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業、投資助言・代理業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。   平成25年12月 国内
Ｇ－プロモーション株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取り及び投資顧問契約に基づき助言を行うとしていたほか、勧誘資料に第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。   平成25年12月 国内
株式会社ユニヴァース・ジャパンインベストメント
代表取締役 Ａ		 投資コンサルティングと称し、有償で株式銘柄等の有力な情報を伝える（投資助言・代理業）旨を記載したホームページにて勧誘を行い、顧客に対し助言を行っていたもの。   平成25年12月 国内
株式会社総合マネジメント
代表取締役（会長、社長兼CEO）Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局長(金商)第173号(金仲)第356号」を騙っていた。 平成25年12月 国内
株式会社日経トラスト
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、市場デリバティブ取引又はその媒介等を行っていたほか、会社概要に投資運用業を行う旨表示していたもの。   平成25年12月 国内
株式会社S・I 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（外貨ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年12月 国内
社）メディカル・サポート協会 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年12月 国内
株式会社Global Contents Japan（株式投資情報サイトTOP）
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者の商号、代表者名、所在地は登記簿上の記載事項である。
当該業者が運営するウェブサイト名は「株式投資情報サイトTOP」である。
当該業者は「投資ブレーン．com」というウェブサイトを通じて、無登録で投資顧問契約に基づき、助言を行っており、平成25年3月14日付で警告書を発出している。		 平成25年12月 国内
新日本環境開発株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社カナヤマコーポレーション」の登録番号「東北財務局長（金商）第5号」を騙っていた。		 平成25年12月 国内
大倉総研株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に金融商品仲介業を行う旨表示していたもの。   平成25年12月 国内
株式会社セントラル証券
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者に類似した名称を使用していたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「セントラル東短証券株式会社」と類似した名称を騙っていた。
名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。		 平成25年12月 国内
ファーストリサーチ
運営責任者 Ａ		 ウェブサイト上に金融商品取引業(投資運用業及び投資助言・代理業)を行う旨を表示していたもの。 財務局の登録番号に類似した「東日本金融局長（第601号）」を騙っていた。
当該業者は、ウェブサイト上で資産運用ファンド「ＦＥＢＲ4号」を紹介していた。		 平成25年12月 国内
アルマリクジャパン株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者は『アルマリクプログラム』を通じて、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出したFox World Marketの店頭デリバティブ取引の媒介を行っていた。		 平成25年12月 国内
株式会社住友トレード
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第118号」を騙っていた。
勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「株式会社みすず商事」及び平成25年10月28日付で警告書を発出した「株式会社あすなろ商事」と類似している。		 平成25年12月 国内
株式会社野村ホールディングス
代表者 Ａ

※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の親会社に類似した名称を使用していたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の親会社である｢野村ホールディングス株式会社｣のロゴマーク、類似した名称を使用していた。
財務局の登録番号に類似した「財務支局長（金商）17号」を騙っていた。
勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」及び平成25年11月18日付で警告書を発出した「株式会社大和トレード」と類似している。		 平成25年12月 国内
株式会社ＤＭＭサポート
代表者 Ａ		 勧誘資料に金融商品取引業（第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業）を行う旨を表示し送付したもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長（金商）第3102号」を騙っていた。 平成25年12月 国内
GLOBAL TRADE FINANCE GROUP INC.（GTF FX） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年12月 海外
Deal Matrix Limited インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年12月 海外
Fox World Market インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者の店頭デリバティブ取引の媒介を行っていたアルマリクジャパン株式会社は、同日付で無登録で金融商品取引業を行う者として関東財務局より警告書を発出している。		 平成25年12月 海外
TEMECULA FINANCIAL RESOURCES INC.
Chief Executive Officer Ａ		 インターネットを通じて、ファンド（FXファンド）の募集又は私募若しくはその取扱いを行っていたもの。   平成25年12月 海外
株式会社サンネクスト
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。   平成25年11月 国内
株式会社三菱コンサルティング
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商15号」を騙っていた。
勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三井コンサルタント」と類似している。		 平成25年11月 国内
株式会社大和トレード
代表 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)18号」を騙っていた。
勧誘資料は、平成25年10月16日付で警告書を発出した「株式会社三和トレード」と類似している。		 平成25年11月 国内
株式会社ライフステージ

代表取締役 Ａ
関係者 Ｂ		 当社の代表取締役等が自ら、又はエージェントと呼ばれる個人・法人を通じて、ファンドの募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成25年11月12日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成25年11月 国内
Delmation,Inc
代表者 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 当該業者が運営するサイト名は、「ミスターデルタ・ドットコム」である。 平成25年11月 海外
株式会社あすなろ商事
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第379号」を騙っていた。
勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「株式会社みすず商事」と酷似している。		 平成25年10月 国内
株式会社三井エージェンシー
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、社債の売買の媒介を行うとしていたもの。 実在する「有限会社三井エージェンシー」に類似した商号を騙っていた。 平成25年10月 国内
株式会社a.b.c.market
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行うとしていたもの。 当該業者は、平成25年4月5日付で無登録で金融商品取引業を行う者として当局より警告書を発出しているCapital Works Investment Limitedに対する契約締結の媒介を行うとしていた。 平成25年10月 国内
株式会社三井コンサルタント
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長 金商18号」を騙っていた。
２か所の所在地について、それぞれの勧誘資料が確認されている。		 平成25年10月 国内
株式会社LIP（ﾗｲﾌｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ)
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(住宅事業等)の募集又は私募を行うとしていたもの。 勧誘資料に｢届出先 関東財務局長 平成21年7月10日届出済｣と記載していた。 平成25年10月 国内
株式会社三和トレード
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)8号」を騙っていた。 平成25年10月 国内
Real Asset Management Limited（ﾚｱﾙ ｱｾｯﾄ ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ ﾘﾐﾃｯﾄﾞ） 勧誘資料等を用いて、外国籍投資信託（REALインド国債株式投資ファンド）の募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
（参考）当該業者が募集する外国投資信託の取扱いを行っていたとして、近畿財務局は「Dream Bank International, Inc.」に対し、平成25年7月22日付で警告書を発出している。		 平成25年10月 海外
Firstrade Securities Inc.

※備考欄のとおり、米国証券取引委員会の認可を受けた業者の名称を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
米国証券取引委員会の認可を受けた業者である「Firstrade Securities Inc.」の名称及び所在地を騙っていた。		 平成25年10月 海外
（英語表記詐称）
アルルキャピタルパートナーズ 有限責任組合
（Arle Capital Partners Limited）
最高責任者 Ａ
※備考欄のとおり、実在する適格機関投資家等特例業務届出者の名称及び所在地を騙っていたもの。		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Arle Capital Partners Limited」の名称、所在地を騙り、また当該業者の業務名、届出日に類似した「適格機関投資家等特例事業届出Ｈ20.7.29」も騙っていた。
勧誘資料は、平成25年8月30日付で警告書を発出した「ｳﾞｧﾝｶﾞｰﾄﾞｷｬﾋﾟﾀﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ有限責任会社」と酷似しており、最高責任者はともに「Ａ」と記載されている。		 平成25年10月 海外
株式会社セゾングループ 勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによるものであり、平成25年6月14日付で警告書を発出した「株式会社ブロード」及び平成25年7月23日付で警告書を発出した「株式会社プライム」と同一である。		 平成25年9月 国内
株式会社東日本マネージメント
代表取締役社長 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 関東財務局の登録番号である「関東財務局長(金商)第529号」を騙っていた。
所在地は、当該会社概要における表記であり、実在する会社の所在地を騙っていた。		 平成25年9月
(平成25年10月追記)		 国内
株式会社クラフト
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。   平成25年9月 国内
ＬＳワールドトレーダーズ株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、有価証券の買取りを行うとしていたほか、勧誘資料に投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行う旨表示していたもの。   平成25年9月 国内
ＭＦＧグローバル証券株式会社 
代表取締役 Ａ		 金融商品取引業者を騙り、金融商品取引業（第一種金融商品取引業）を行う旨記載したパンフレットを顧客に送付し、勧誘を行っていたもの。  実在しない財務局の登録番号「関西財務局（金商）168号」を騙っている。
商号に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではない。		 平成25年9月 国内
ヴァンガードキャピタルインベストメント有限責任会社

英文社名：Vanguard Capital Investments LLC

最高責任者 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「Vanguard Capital Investments Inc」の業務名、届出日等に類似した「適格機関投資家等特例事業届出Ｈ21.8.25」を騙っていた。 平成25年9月 海外
株式会社みすず商事
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「金商第388号」を騙っていた。 平成25年8月 国内
関西商社株式会社
代表取締役 Ａ		 金融商品取引業者を騙り、金融商品取引業（投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）を行う旨記載したパンフレットを顧客に送付し、勧誘を行っていたもの。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局長（金商）第314号」を騙っている。 平成25年8月 国内
Ａ 社債の私募又は募集の取扱いを行っていたもの。 証券取引等監視委員会によるWith Asset Management株式会社の検査の結果、同人が、同社の営業員に指示し、無登録で社債の私募又は募集の取扱いを行っていることが判明した。 平成25年8月 国内
株式会社プライム 勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによるものであり、平成25年6月14日付で警告書を発出した「株式会社ブロード」と同一である。		 平成25年7月 国内
株式会社ジパングロック 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託（金鉱株の組み入れ）の募集若しくは私募又はその取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年7月 国内
Ｊａｐａｎ Ｍｉｎｅｒａｌｙ株式会社
代表取締役 Ａ		 ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。   平成25年7月 国内
合同会社おはよえーす（ＯＨＡＹＯ-ＡＣＥ．ＬＬＣ）
代表社員 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（太陽光発電等事業）の募集又は私募を行うとしていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 平成25年7月 国内
Dream Bank International, Inc. Real Asset Management Limited社の「REALインド新規株式公開（IPO）投資プレミアム」及び「REALインド国債株式投資ファンド」という名称のファンドの資料等を送付したうえで、募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年7月 国内
株式会社グランター
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行うとしていたもの。 （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成26年8月6日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、ファンドの募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成25年6月 国内
株式会社日証ファンド・マネジメント
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務局 金商 第089号」を騙っていた。 平成25年6月 国内
(詐称)
みずほ証券株式会社

※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の名称を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「みずほ証券株式会社」の名称、所在地及びその登録番号に類似した「関東財務局（金商）第94号」を騙っていた。
 勧誘資料は、平成25年5月22日付で詐称業者として名称等を公表した「東洋キャピタル株式会社（詐称）」及び本日付で同じく公表した「株式会社丸三証券（詐称）」と酷似している。		 平成25年6月 国内
(詐称)
株式会社丸三証券

※備考欄のとおり、登録を受けた金融商品取引業者の商号と類似した名称を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「丸三証券株式会社」と類似した名称及びその所在地を騙っていた。
 勧誘資料は、平成25年5月22日付で詐称業者として名称等を公表した「東洋キャピタル株式会社（詐称）」及び本日付で同じく公表した「みずほ証券株式会社（詐称）」と酷似している。		 平成25年6月 国内
株式会社武蔵野コンサルタント
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。   平成25年6月 国内
株式会社アイザワ商事
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）第635号」を騙っていた。 平成25年6月 国内
株式会社東和商事
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）第310号」を騙っていた。 平成25年6月 国内
株式会社新日本マネージメント
代表者 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。   平成25年6月 国内
株式会社ブロード 勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
所在地は勧誘を受けた者からの聞き取りによる。		 平成25年6月 国内
株式会社セレクト 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の名称は「不明」。
 所在地は、過去に警告書を発出した業者と同一であり、いずれも、未公開株発行会社を合併、買収等をしたと偽り、未公開株等の買取りを行うとしているもの。
・平成25年1月29日付「株式会社アドバンス」
・平成25年2月15日付「株式会社オリエンタル」
・平成25年3月14日付「株式会社ネクサス」
・平成25年3月26日付「株式会社テクノシステム」		 平成25年6月 国内
株式会社エスケーホールディングス
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「登録：認可 金商第258号」を騙っていた。 平成25年6月 国内
株式会社エスビーシーフィナンシャルアンドホールデングス
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行うとしていたもの。 「株式会社ＳＢＣフィナンシャル＆ホールデングス フーチャーズ株式倶楽部」名義で「株式譲渡報告書」を送付していた。 平成25年6月 国内
Globe Gain Corp.（GLOBE GAIN） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
Top Volume Solutions Ltd.（OPSHOM. COM） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「OPSHOM. COM」である。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「OptionBit（平成28年3月2日追記）」であり、当局が警告を行った以下の業者と同一である。
・平成26年7月17日付「Novox Capital Ltd.」
・平成27年2月12日付「Green Galaxy International」		 平成25年6月 海外
NATURE FOREX Ltd.,（NATURE FOREX） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
JB AND ROTHSCHILS SC Ltd（JB ROTHSCHILD） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
Infinity Space Inc,（FX TROLL） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
FxPro Financial Services Ltd（FxPro） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
FxPro UK Limited（FxPro）  インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
EIGHT BEST Ltd（FX-BEST） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
SALAH Ltd.（SEVENFX） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
Step 1 Up （Asia） Lmited 会社概要等に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年6月 海外
株式会社新日本サポートセンター
代表取締役 Ａ		 会社概要等に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「アイエヌジー投信株式会社」の登録番号「関東財務局長(金商)第300号」を騙っていた。 平成25年5月 国内
合同会社ライジング
代表取締役社長 Ａ
(登記簿上の代表者：代表社員 Ｂ)		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示したパンフレット等を顧客に送付したもの。   平成25年5月 国内
（詐称）
東洋キャピタル株式会社
(代表取締役社長 Ａ)

※備考欄のとおり、実在する適格機関投資家等特例業務届出業者の名称及び代表者名を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 実在する適格機関投資家等特例業務届出業者である「東洋キャピタル 株式会社」の名称、代表者名及び所在地を騙っていた。 平成25年5月 国内
株式会社アース・グリーン
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（自然エネルギー事業）の募集又は私募を行っていたもの。   平成25年5月 国内
株式会社ネクストアセットマネージメント
代表取締役  Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたほか、第二種金融商品取引業、投資助言業及び投資運用業を行う旨表示していたもの。   平成25年5月 国内
（詐称）
シックス・インベストメント株式会社
代表取締役 Ａ

※ 備考欄のとおり、実在する金融商品取引業者の名称及び代表者名を騙っていたもの。		 「ネクステージ１号匿名組合」という名称のファンドの資料等を送付したうえで、募集を行っていたもの。 実在する金融商品取引業者「シックス・インベストメント株式会社」の名称及びその代表者名を騙っていたもの。
なお、実在する金融商品取引業者は、当局に適格機関投資家等特例業務の届出を提出しファンドの募集も行っているが、「ネクステージ１号匿名組合」という名称のファンドは募集していない。		 平成25年5月 国内
株式会社三和マネジメント
代表 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 財務局の登録番号に類似した「財務支局長(金商)412号」を騙っていた。
 上記のほか、酷似した勧誘資料等において、他の代表者名等を騙っていた。
「代表 Ｂ」「東京都港区赤坂1-4-11三和ビル1Ｆ」「財務支局長（金商）18号」
(平成25年6月14日追記)		 平成25年5月 国内
株式会社三和フィナンシャル
代表取締役  Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨の表示し送付したもの。 所在地及び代表取締役は、平成24年11月28日付で警告書を発出した『読売マーケットセンター株式会社」と同一である。 平成25年5月 国内
株式会社ＡＢＣトレーダーズＪＡＰＡＮ 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株・社債の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年5月 国内
株式会社日証トレード
代表取締役  Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局長 金商 第525号」を騙っていた。 平成25年5月 国内
投資事業組合 イープランニング株式会社
取締役社長兼業務執行組合員 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(シェールガス)の募集又は私募を行うとしていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 平成25年5月 国内
NEXT TOP INVESTMENT LIMITED（NEXT TOP OPTION） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年5月 海外
スカイフロンティア株式会社
代表取締役 Ａ		 フォーエブリ株式会社の社債の私募の取扱いを行い、顧客から金銭を受け取っていたもの。   平成25年4月 国内
株式会社フロンティア 勧誘資料等を送付したうえで、社債等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年4月 国内
住友マネジメント株式会社
代表者  Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、社債の買取りを行うとしていたもの。   平成25年4月 国内
ヘルスジャパン株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド（医薬品事業）の募集又は私募を行っていたもの。   平成25年4月 国内
株式会社ネクスト
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行うとしていたもの。   平成25年4月 国内
株式会社日徳
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、株式の売買の媒介等又は募集の取扱いを行うとしていたもの。   平成25年4月 国内
株式会社グローバルサポート
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約の締結の媒介を行っていたもの。 当該業者は、平成25年4月5日付で無登録で金融商品取引業を行う者として当局より警告書を発出しているCapital Works Investment Limitedに対する契約締結の媒介を行っていた。 平成25年4月
(平成25年10月追記)		 国内
TREND OPTION LIMITED（Trend Option） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしているもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年4月 海外
Offshore Intercorp, LLC （TRUSTEE FOREX） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年4月 海外
PAMM Investments Ltd（PAMMインベストメンツ） インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年4月 海外
Unique Success Investment Co.,Ltd.（Ride On Time） ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年4月 海外
Capital Works Investment Limited 顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任される契約を締結し、金銭等の運用を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者の契約の締結の媒介を行っていた株式会社グローバルサポート(平成25年4月5日付)及び株式会社 a.b.c.market(平成25年10月16日付)については、無登録で金融商品取引業を行う者として当局より警告書を発出している。		 平成25年4月
(平成25年10月追記)		 海外
株式会社リボーン
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、投資一任契約を締結し有価証券等に投資するとしていたもの。   平成25年3月 国内
株式会社テクノシステム 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は不明。
所在地は、平成25年1月29日付で警告書を発出した「株式会社アドバンス」、平成25年2月15日付で警告書を発出した「株式会社オリエンタル」及び平成25年3月14日付で警告書を発出した「株式会社ネクサス」と同一である。		 平成25年3月 国内
株式会社エコ・アジアジャパン 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は不明。
所在地は、平成25年2月15日付で警告書を発出した「株式会社サンケイ」と同一である。		 平成25年3月 国内
株式会社TA Associates
（英語表記（詐称）
TA Associates US holding corp）
代表者 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。 届出を受けた適格機関投資家等特例業者の商号である「TA Associates US Holding Corp.」の名称を騙っていた。 平成25年3月 国内
オフィスインテリジェンス 村中貴志事務所
事務所長 Ａ		 ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。 警告業者が運営するサイト名は、「オフィスインテリジェンス個別株戦略サポート」である。 平成25年3月 国内
富士商株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行うとしていたもの。   平成25年3月 国内
ヤマト投資事業組合
代表 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 関東財務局の登録番号に類似した「関東財務局（金商）177号」を騙っていた。
また、所在地は、平成２４年１１月１５日付で警告書を発出した「グローバルビジョン株式会社」と同一である。		 平成25年3月 国内
株式会社キャピタルジャパントレーダーズ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたほか、投資助言を行う旨表示していたもの。   平成25年3月 国内
株式会社Global Contents Japan
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの。 警告業者が運営するサイト名は、「投資ブレーン.com」である。
当該業者は平成25年12月5日付で警告書を発出した「株式会社Global Contents Japan」と同一業者である。		 平成25年3月
(平成25年12月追記)		 国内
株式会社ネクサス 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
所在地は、平成25年1月29日付で警告書を発出した「株式会社アドバンス」及び平成25年2月15日付で警告書を発出した「株式会社オリエンタル」と同一であり、また、その他の商号において同様の勧誘行為を行っているとの情報が寄せられている。		 平成25年3月 国内
ドリームシティ株式会社
代表 Ａ		 ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。   平成25年3月 国内
北條BCシステム開発株式会社
代表取締役社長 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介等を行っていたもの。   平成25年3月 国内
MJホールディングス株式会社
代表取締役 Ａ		 電話や面接により、ファンドの私募の取扱いを行っていたもの。 証券取引等監視委員会の調査により認められた。 平成25年3月 国内
株式会社アドバンスフューチャーズ
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行うとしていたもの。 商品名は『手口基準値投資法』。 平成25年3月 海外
IDSA Investment Ltd. 勧誘資料を用いて、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断の一任を受け、投資運用を行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
警告業者は平成23年１月に警告を受けたFXDD Malta Limited（FXDD）に口座を開設させ、投資運用を行うとしていた。		 平成25年3月 海外
PPC SHARE インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年3月 海外
株式会社日立コンサルティング 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
登録を受けた金融商品取引業者である「ＭＦＳインベスト・マネジメント株式会社」の登録番号を騙っていた。		 平成25年2月 国内
株式会社大和ファンド
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の代表者名を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 実在する「株式会社 大和証券グループ本社」の代表者名を騙っていた。 平成25年2月 国内
ビジネスゲート株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。   平成25年2月 国内
株式会社読売商事（読売グループ株式事業部）
代表者 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株等の買取りを行うとしていたもの。 当該商号、所在地での登記はなされておらず、架空の会社。 平成25年2月 国内
株式会社オリエンタル 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年2月 国内
株式会社エージェント･バー･ジャパン
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の取次ぎ等を行っていたもの。   平成25年2月 国内
株式会社サンケイ 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年2月 国内
（詐称）
住友商事株式会社
代表取締役 Ａ(Ｂ)

※備考欄のとおり、実在する業者の名称及びその代表者の名前とよく似た代表者名を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の買取りを行っていたもの。 実在する「住友商事株式会社」の名称及び所在地、並びにその代表者の名前とよく似た代表者名を騙っていた。 平成25年2月 国内
株式会社エスティーアンビション
代表取締役社長 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の名前を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、合同会社社員権の売買の媒介等を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者であった「株式会社エスティーアンビション」の名称を騙っていた。 平成25年2月 国内
富士工房株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、投資一任契約を締結し金銭等の運用を行っていたもの。   平成25年2月 国内
株式会社ユニオンオーナーズコンサルティングジャパン 勧誘資料を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年2月 国内
あすなろ商会株式会社 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年2月 国内
株式会社新生キャピタル
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株の売買を行っていたもの。   平成25年2月 国内
ジョイントベンチャー株式会社
代表取締役 Ａ		 ウェブサイト上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの。   平成25年2月 国内
ベストアドバイザー投資顧問株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成25年2月 国内
Ａ（Ｂ) インターネットを通じて、投資顧問契約に基づき、助言を行っていたもの。   平成25年2月 海外
株式会社ユウコーポレーション
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。 本業者は、平成２４年４月１６日付で、商号変更を行っている。
旧商号：株式会社 輝		 平成25年1月 国内
株式会社アシスト
代表 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。   平成25年1月 国内
株式会社日本セントラル 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株・社債の売買又はその媒介
等を行っていたもの。		 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年1月 国内
株式会社アドバンス 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成25年1月 国内
旭コンサルタント株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成25年1月 国内
一般社団法人ジャパンロングライフ協会
理事長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。   平成24年12月 国内
株式会社住友商事
代表取締役 Ａ

※実在する業者名に類似した商号を騙っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 実在する「住友商事株式会社」に類似した商号を騙っていた。
登録を受けた金融商品取引業者の登録番号に類似した「【金商認可】第378 号」を騙っていた。		 平成24年12月 国内
(詐称)
ダイヤモンド・コンサルティング株式会社
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の名称及び代表者名を騙
っていたもの。		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「ダイヤモンド・コンサルティング株式会社」の名称、代表者名及び所在地、並びに「株式会社麻布Ｃ＆Ｉパートナーズ」の登録番号を騙っていた。 平成24年12月 国内
株式会社カブト 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年12月 国内
株式会社グローバルアシスト
代表取締役 Ａ		 パンフレットが届いた顧客に対し、後に高値で買取ることを条件に、実態不明の株式会社ハイミン発行の社債の代理購入を持ちかけている。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局長（金商）第159号」を騙っている。 平成24年12月 国内
北浜アセットマネージメント株式会社
代表取締役 Ａ		 パンフレットが届いた顧客に対し、後に買取ることを条件に、実態不明の株式会社Japan worldwater & solar technologies発行の信託受益権の共同購入又は代理購入を持ちかけている。 近畿財務局の登録番号「近畿財務局長（金商）第235号」を騙っている。 平成24年12月 国内
投資事業組合合同会社TUNAGU（つなぐ）
取締役社長 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。   平成24年12月 国内
株式会社Real Plan
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社ナチュラルエナジー
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社エコラルライフ
代表者 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社セブンサポート
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社リードアセットマネージメント
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成24年11月 国内
読売マーケットセンター株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社双葉産業 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年11月 国内
株式会社ネクスト 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年11月 国内
株式会社日経ホールディングス
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社中央商事 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年11月 国内
グローバルビジョン株式会社
代表取締役 Ａ		 インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の媒介等を行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社ブル・パートナーズ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料等を送付したうえで、有価証券の募集又は私募の取扱いを行なっていたもの。   平成24年11月 国内
日立パートナーズ株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買又はその媒介等を行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「日立投資顧問株式会社」の所在地を騙っていた。 平成24年11月 国内
株式会社cell de beaute
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、ファンドの募集を行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社アクティブトレード
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買又はその媒介等を行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社ウィーキャピタル
代表取締役 Ａ		 資料を送付したうえで、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。   平成24年11月 国内
アジア総研株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料及び契約書を送付したうえで、有価証券の買取りを行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社プライベートバンクジャパンインベストメント
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買を行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社ソーシャルサポート
代表取締役 Ａ		 インターネット等を通じて、ファンドの募集又は私募若しくはその取扱いを行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社トレードサポート
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書を送付したうえで、有価証券の売買又はその媒介等を行っていたもの。   平成24年11月 国内
ランドマークトレード株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行っていたもの。   平成24年11月 国内
桜コンサルティング株式会社 勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年11月 国内
たから商事株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成24年11月 国内
株式会社三菱トレード
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の代表者名を騙っていたもの。		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買取りを行っていたもの。 実在する金融商品取引業者「三菱ＵＦＪ投信 株式会社」の代表者名、所在地、登録番号「財務支局長(金商)第404号」を騙っていた。 平成24年11月 国内
(詐称)
株式会社イオス
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の名前を騙っていたもの。		 契約書を送付したうえで、有価証券の買取りの媒介等を行っていたもの。 適格機関投資家等特例業務届出業者である「株式会社イオス」の名称を騙っていた。 平成24年11月 国内
株式会社扇
代表取締役 Ａ		 顧客より資金を預かり、株式の売買の媒介等を行っていたもの。   平成24年11月 国内
合同会社ワールドインベスト
代表社員 Ａ		 ホームページの会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示しているもの。   平成24年11月 国内
株式会社リーディング投資顧問
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株の買受けを行っていたもの。   平成24年10月 国内
(詐称)
株式会社RISE
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の名前、代表者を騙っていたもの。		 契約書を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者「株式会社ＲＩＳＥ」の名称、代表者、登録番号「関東財務局長（金商）第1465号」及び旧所在地を騙っていた。 平成24年10月 国内
株式会社大東マネジメント
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年10月 国内
みずほ商事 株式会社
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、有価証券の売買を行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の登録番号「関東財務局長(金商)第461号」を騙っていた。 平成24年10月 国内
L.M MONEY POOL FUND
運営責任者 Ａ		 インターネットを通じて、ファンドの出資勧誘を行っていたもの。   平成24年10月 国内
株式会社アーバン商事
代表者 Ａ		 勧誘葉書を送付したうえで、有価証券の売買を行っていたもの。   平成24年10月 国内
株式会社TGC証券
代表取締役ＣＥＯ Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年10月 国内
株式会社ニューライフ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、合同会社社員権の取扱いを行っていたもの。   平成24年10月 国内
(詐称)
JPアセット証券株式会社
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在している業者の名前を騙っていたもの。		 有価証券買付確約証明書を送付したうえで、有価証券の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「ＪＰアセット証券株式会社」の名称、登録番号「関東財務局長（金商）第2410号」、所在地及びその代表者（代表取締役 Ｂ）とよく似た名前を騙っていた。 平成24年10月 国内
株式会社日光トレーディング
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年10月 国内
アークエンジニアリング販売株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。   平成24年10月 国内
株式会社高平
代表取締役 Ａ		 顧客より資金を預かり、株式の売買を行っていたもの。   平成24年10月 国内
FinalCashBack, Inc.
(FinalCashBack)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引の媒介。   平成24年10月 海外
Clear Markets LTD
(CashBackForex)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引の媒介。   平成24年10月 海外
東明商事株式会社
代表取締役社長 Ａ

※備考欄のとおり、代表者の名前は実在する金融商品仲介業者を騙っていたもの（2012/1019日追記）。		 取引案内書を送付したうえで、有価証券の売買又はその媒介等を行っていたもの。 代表者の名前は実在する金融商品仲介業者「Ａ」を騙っていた。 平成24年9月 国内
株式会社リターンズ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年9月 国内
株式会社キタ・エンタープライズ
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、ファンドの募集又は私募を行っていたもの。   平成24年9月 国内
(詐称)
株式会社クローバー
代表取締役社長 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の名前を騙っていたもの。		 会社概要に適格機関投資家等特例業務を行う旨を表示し送付したもの。 届出を受けた適格機関投資家等特例業者の商号である「株式会社クローバー」の名称を騙っていた。 平成24年9月 国内
株式会社グリーンネットワーク
代表取締役 Ａ		 会社概要に金融商品取引業を行う旨を表示し送付したもの。   平成24年9月 国内
株式会社コスモ商事
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成24年9月 国内
株式会社コリンズインベストメント
代表取締役社長 Ａ		 勧誘資料の送付による有価証券の買取りを行っていたもの。   平成24年9月 国内
株式会社フロンティア 勧誘葉書の送付による未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」
登録を受けた金融商品取引業者「株式会社フロンティア」とは関係ありません。		 平成24年9月 国内
三和ホールディングス株式会社
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の持株会社の名称に似た名称とその代表者を騙っているもの。		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者「三和エステート株式会社」の持株会社の名称に似た名称とその代表者（Ａ）、当該登録業者の登録番号に似た登録番号「財務支局庁（金商）第88 号」及び所在地を騙っていた。 平成24年9月 国内
アクア投資事業組合 勧誘資料の送付による社債券の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年9月 国内
株式会社明桜ビジネス
代表者 Ａ		 勧誘資料に金融商品取引業(投資助言・代理業等)を行う旨を表示し、金融商品取引契約の締結の勧誘等を行っていたもの。   平成24年9月 国内
ChargeXP Investment Ltd. (SmartOption) インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年9月 海外
ダイエーコンサルティング株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年8月 国内
バイオバンク登録事務センター
代表 Ａ		 勧誘資料の送付による未公開株の買取りを行っていたもの。   平成24年8月 国内
株式会社鳳商事
代表者 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年8月 国内
株式会社メイケン企画 勧誘資料の送付による社債の募集の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年8月 国内
株式会社クリーン販売
代表取締役 Ａ		 勧誘資料の送付による社債の募集又は売出しの取扱いを行っていたもの。   平成24年8月 国内
株式会社マルチセレクト
代表取締役 Ａ		 勧誘資料の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年8月 国内
株式会社富士商事
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年8月 国内
株式会社フロントライン
代表取締役 Ａ		 勧誘資料の送付によるファンドの出資勧誘を行っていたもの。   平成24年8月 国内
(詐称)
株式会社リオ・コンサルティング
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の名前、代表者を騙っているもの。		 勧誘資料の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の商号である「株式会社リオ･コンサルティング」の名称、代表者、登録番号「関東財務局長（金商）第2020号」及び所在地を騙っていた。 平成24年8月 国内
株式会社コスモパートナーズ 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年8月 国内
株式会社クイックジャパン 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年8月 国内
株式会社東京サポートセンター
代表取締役 Ａ		 勧誘資料の送付による未公開株等の買取りを行っていたもの。   平成24年8月 国内
みつば証券株式会社 勧誘葉書の送付による未公開株・社債券等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 平成24年8月 国内
株式会社i-best Financial 勧誘資料の送付による社債の募集又は私募の取扱いを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
商号及び所在地が同一である業者について、平成23年８月１日付で金融商品取引業を廃業済。		 平成24年8月 国内
(詐称)
中央証券株式会社
代表取締役 Ａ

※備考欄のとおり、実在する業者の名前、代表者を騙っているもの。		 勧誘資料の送付による未公開株等の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者の旧商号である「中央証券株式会社」の名称、代表者、登録番号「関東財務局長（金商）第114号」及び所在地を騙っていた。 平成24年8月 国内
BENTLEY ASSOCIATES LTD.
(Bentley Associates Ltd.)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引の媒介。   平成24年8月 海外
VLT INVESTMENT LTD
(VLT-FX)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年8月 海外
株式会社京王商会
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年6月 国内
株式会社ラビット商事
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年6月 国内
ヘラクレス商事
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年6月 国内
FPライフサポート株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債券等の買取りを行っていたもの。 実際の所在地は不明であり、所在地を詐称していた。 平成24年6月 国内
日本橋総研株式会社
代表取締役 Ａ		 勧誘資料を送付したうえで、投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、有価証券に対する投資として、金銭の運用を行っていたもの。   平成24年6月 国内
株式会社日興ファンド
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年6月 国内
株式会社日興ファンド
代表取締役 B		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年6月 国内
株式会社日ノ丸商事
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年6月 国内
あおば証券
代表取締役 Ａ		 勧誘葉書の送付による未公開株・社債等の買取りを行っていたもの。   平成24年6月 国内
Youtrade holdings Limited BVI
(youtradeFX)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
Surplus Finance S.A.
(FXcast)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
NZ FINANCIAL CAPITAL LIMITED
(FXIM)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
PLUS FINANCE LIMITED
(FXplus)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引の媒介。   平成24年6月 海外
Investment House Limited 
(iHForex)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
InstaForex Companies Group
(InstaForex)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
IronFX Limited
(ironforex)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
Pepperstone Financial Pty Ltd
(Pepperstone)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
Trading Point of Financial Instruments Ltd.
(Trading Point)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。 代表者等の氏名は「不明」。
当該業者が提供するサービスの名称は「Trading Point」である。
当該業者が上記のほかに提供するサービスの名称は「XM.com（XM）」である。（平成26年10月22日追記） 		 平成24年6月 海外
United World Capital Limited
(UWCFX)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
AECNFX MAURITIUS LTD
(AECNFX)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
247 Holdings Group Ltd.,
(24option)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成24年6月 海外
株式会社東京年金経済研究所
代表取締役 Ａ		 複数の年金基金との間で締結した投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値に関し、助言を行う等、無登録で投資助言・代理業を行っていたもの。   平成24年4月 国内
株式会社きんきプラント
代表取締役 Ａ
営業統括者 Ｂ		 「元本保証・高配当」を謳い、事業型ファンドへの出資という名目で組合への出資を募っている。 出資金を会社経費等に流用・費消している。 平成24年3月 国内
株式会社ホンダ商事   登録を受けた金融商品取引業者である「ホンダ商事株式会社」の登録番号「関東財務局長（金商）第2394号」及び所在地を騙り、よく似た称号を用いている。 平成24年3月 国内
株式会社トラストホールディングス     平成24年3月 国内
東証プロフィット     平成24年3月 国内
シグマリゾート株式会社     平成24年2月 国内
株式会社シーシーエス証券   商号に「証券」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成24年2月 国内
株式会社ウィンテスト     平成24年2月 国内
ダイワ商事株式会社     平成24年2月 国内
新栄證券株式会社   商号に「證券」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成24年2月 国内
株式会社朝日商事     平成24年2月 国内
株式会社ユニバースマネージメント     平成24年2月 国内
株式会社福富     平成24年2月 国内
株式会社ソネットコーポレーション     平成24年2月 国内
日本ライフ証券株式会社   商号に「証券」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成24年2月 国内
SHINSEI証券   商号に「証券」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成24年1月 国内
株式会社SAI証券   商号に「証券」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成24年1月 国内
朝日グローバル株式会社     平成24年1月 国内
株式会社浅野商事     平成24年1月 国内
株式会社日出商事     平成24年1月 国内
株式会社KCO
株式会社ケイシーオー		   登録を受けた金融商品仲介業者である「株式会社ケイシイオー」の登録番号「近畿財務局長（金仲）第152号」を騙り、よく似た称号を用いている。 平成24年1月 国内
ミレニアソリューション株式会社     平成24年1月 国内
株式会社阪急ベスト     平成24年1月 国内
名興マネジメント株式会社     平成23年12月 国内
株式会社大和コンサルティング     平成23年11月 国内
株式会社野村商事     平成23年11月 国内
(詐称)
株式会社東山経済研究所

※備考欄のとおり、実在する業者の名前を騙っているもの。		   登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社東山経済研究所」の名称及び登録番号「東海財務局長（金商）第49号」を騙っている。 平成23年11月 国内
株式会社Vトレード投資顧問     平成23年11月 国内
株式会社すばる商事     平成23年11月 国内
(詐称)
株式会社ＪＣブレイン投資顧問

※備考欄のとおり、実在する業者の名前を騙っているもの。		   登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社ＪＣブレイン投資顧問」の名称、登録番号「関東財務局長（金商）第771号」及び所在地を騙っている。 平成23年10月 国内
(詐称)
FSC株式会社

※備考欄のとおり、実在する業者の名前を騙っているもの。		   登録を受けた金融商品仲介業者である「ＦＳＣ株式会社」の名称及び登録番号「近畿財務局長（金仲）第79号」を騙っている。 平成23年10月 国内
株式会社武井投信   商号に「投信」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成23年7月 国内
コンフォートビジネスジャパン     平成23年7月 国内
株式会社グランドモーション     平成23年7月 国内
株式会社維新     平成23年6月 国内
阪和証券株式会社   商号に「証券」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成23年6月 国内
株式会社アセットライフジャパン     平成23年6月 国内
西日本商事     平成23年6月 国内
有限会社オー・ケイ・コーポレーション     平成23年5月 国内
株式会社関西デイトレーディング     平成23年3月 国内
合資会社 名和経済研究所     平成23年3月 国内
小倉証券株式会社   商号に「証券」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成23年3月 国内
ユニバーサルオフィス株式会社     平成23年3月 国内
(詐称)
株式会社グレイル

※備考欄のとおり、実在する業者の名前を騙っているもの。		   登録を受けた金融商品取引業者である「株式会社グレイル」の名を騙っている。 平成23年3月 国内
エコロジーインベストメント株式会社     平成23年2月 国内
株式会社エコロジー・コム     平成23年2月 国内
八千代証券株式会社   商号に「証券」という文字を使用しておりますが、金融商品取引法の登録を受けた業者ではありません。 平成23年2月 国内
Global Trust有限責任事業組合     平成23年1月 国内
シャインワークス株式会社     平成23年1月 国内
FXDD Malta Limited
(FXDD)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
IFC Markets Corp. UK
(IFC Markets)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
GCI Financial Ltd.
(GCI Financial)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
RetailFX Limited
(eToro)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
4XP Ltd.
(4xp.com)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
FX-account.com Limited
(FX-account.com)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引の媒介。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
CCFX Ltd.
(海外FXお役立ちガイド)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引の媒介。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
SKY ACHIEVE ENTERPRISES LIMITED
(On the Forex.com)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引の媒介。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
iFOREX Co.,Ltd.
(iFOREX)		 インターネットを通じた、店頭デリバティブ取引。   平成23年1月
(平成24年6月追記）		 海外
株式会社クリア・システム     平成22年12月 国内
L･B投資事業有限責任組合     平成22年9月 国内
経世総研株式会社     平成22年9月 国内
WINDWORD PTE LTD     平成22年9月 国内
アイテック投資事業有限責任組合
無限責任組合員
株式会社アイテックエンタープライズ		     平成22年9月 国内
株式会社朝日経済情報     平成22年9月 国内
株式会社TMT     平成22年9月 国内
株式会社エムケーアイ     平成22年8月 国内
ジャパンキャピタル     平成22年8月 国内
TM Financial Investment Partners株式会社     平成22年8月 国内
ネクストコム株式会社     平成22年7月 国内
朝日インベストメント株式会社     平成22年7月 国内
株式会社エヌケーインベストメント     平成22年7月 国内
株式会社ウィンド     平成22年6月 国内
ベンチャービジネス証券投資法人
SAHomes投資事業有限責任組合本部		   登録投資法人である「ベンチャービジネス証券投資法人」の名を騙っている。 平成22年5月 国内
株式会社アクセスプラン     平成22年4月 国内
株式会社アセットリンク     平成22年4月 国内
株式会社内田・内田投資事業組合     平成22年4月 国内
株式会社MIT     平成22年4月 国内
株式会社MCI     平成22年4月 国内
クラフト証券     平成22年4月 国内
クレア・インベストメント株式会社     平成22年4月 国内
株式会社グローバルインベスターズジャパン     平成22年4月 国内
ソーシャルキャピタル投資事業有限責任組合     平成22年4月 国内
株式会社大経   （※）当該業者は、証券取引等監視委員会において、平成22年11月18日、裁判所への金融商品取引法違反行為（無登録で、株式等の売買、売買の媒介若しくは代理又は募集若しくは私募の取扱いを業として行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った被申立人である。 平成22年4月 国内
株式会社 T・A・P     平成22年4月 国内
株式会社ディレクト     平成22年4月 国内
株式会社東都パートナーズ     平成22年4月 国内
東和トレーディング     平成22年4月 国内
ノーブルアセットマネジメント株式会社     平成22年4月 国内
光信託株式会社   商号に「信託」という文字を使用しておりますが、信託業法の免許・登録を受けた業者ではありません。 平成22年4月 国内
株式会社メジャーマネージメント     平成22年4月 国内
株式会社メディカルプライム     平成22年4月 国内
株式会社夢屋     平成22年4月 国内
株式会社インタベスト     平成22年4月 国内
新興アセットマネジメント     平成22年4月 国内
株式会社DANK     平成22年4月 国内
株式会社よつばコンサルタント     平成22年4月 国内
株式会社ゲートオープン     平成22年4月 国内
インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの

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