令和2年5月8日
(令和4年3月更新)
金融庁

金融庁職員も現場で一緒に考えます
「地域課題解決支援チーム」


 「地域課題解決支援チーム」は、金融庁の「政策オープンラボ」(職員の新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、新規性・独自性のある政策立案へとつなげるための、自主的な政策提案の枠組み)の施策の一環として、平成30年10月に地域課題の解決に対する意欲を持った有志職員によって立ち上げられたチームです。

  地域課題解決支援チームは、地域活性化に向けて広く活動してきた者や地域金融機関出身の実務経験者などの多様なメンバーで構成されています。全国各地から寄せられる地域課題に対して、メンバーそれぞれの知見や経験を活かして、地域課題のある現場に飛び込み、地方と中央、官と民をつなぎながら、当該地域の関係者と「地域ダイアログ」(対話会)を行い、地域課題の解決に資する施策を考えるとともに、実現までの伴走支援を行っています。

   令和元年7月には、地域課題解決支援チームをサポートするため、金融庁内に地域課題解決支援室(令和3年7月に「地域金融支援室」と改称)が設置されました。地域金融支援室では、地域課題解決支援チームが取り組む課題のうち、金融行政に関する事項について、財務局や金融機関等との調整を行う役割を担います。また、地方公共団体や金融機関等に対して、課題解決に取り組む過程で得られた情報やノウハウ等の情報提供を行っています。

 地域課題解決支援チーム及び地域金融支援室では、国の機関や地方公共団体、金融機関、支援機関の職員など、地域課題の解決や地方創生に取り組みたい皆様からのご相談を広くお受けしています。
 これまでの取組みや支援スキーム、ノウハウ等について、広くご提供してまいりますので、お気軽にお問い合わせください。お寄せいただきましたご相談のすべてについて、対応できるわけではございませんが、できるだけお話をお伺いしたいと考えております。

【地域課題解決支援チームについて】



【これまでの取組み事例】

1.地域ダイアログ

 地域課題解決支援チームでは、各地域のネットワークから寄せられた課題等に対して、各地の関係者をつなぐなどの取組みを行っています。
 また、地方の関係者等が一堂に介して課題解決のあり方を議論する「ダイアログ(対話会)」の開催等について、必要に応じてサポートをしています。国の機関や地方公共団体・金融機関の職員など、地域のさまざまな関係者が既成概念や先入観にとらわれない自由な対話を重ねることで、地域課題の明確化とその解決のための施策の実現に向けて支援しており、すでに、全国各地でダイアログから、副業・兼業人材活用や森林活用に関する取組み、各課題をテーマとしたネットワーク形成支援等、さまざまな課題解決事例も生まれています。

  地域ダイアログを通じて地域課題の解決策を実施した代表的な事例をご紹介します。
 


*同様な融資手続きの電子化の取組みは令和3年2月より山形県、令和3年11月より福井県でも実施されております。
**この取組みは第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(令和元年12月)にも掲載されております 。


2.各省庁・地方公共団体等との連携


(1)霞が関ダイアログ

 地域活性化を目的として、金融機関や地方公共団体の方々向けに、各省庁の担当者が施策を紹介し、各省庁担当者と参加者とで施策の活用について議論する機会をつくるとともに、国・地方、官・金をつなぐネットワークの構築を目的とした企画です。

 
(2)金融庁と環境省との連携チーム

 金融庁と環境省は、持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、両省庁の知見やノウハウを持ち寄り、協働で取り組むことを目的とした「持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チーム」を発足(令和3年3月31日)しました。課題解決に向けた取組みについては、地域課題解決支援チームも連携しています。


(3)財務局等との連携

 財務局や財務事務所が主催する地方創生の取組みにも参加しています。

お問い合せ先

金融庁監督局総務課地域金融支援室

03-3506-6000(代表)chiiki-kadai@fsa.go.jp

サイトマップ

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