店頭デリバティブ取引規制関連

• ○第一種金融商品取引業者及び登録金融機関の一覧

○ 店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第４条第１項で定める作成・保存・報告情報ガイドライン
（ 英語版）
 

○店頭デリバディブ取引情報の公表について

取引情報の保存・報告制度に基づき、取引情報作成対象業者より報告された取引情報の集計結果が公表されています。
 

○取引情報の保存・報告制度等に係るＱ＆Ａ（PDF:84KB）

取引情報の保存・報告制度等について、取引情報作成対象業者等から寄せられた取引情報の報告方法等に係る照会等に対して、金融庁の考え方をまとめています。　

○日本銀行との店頭デリバティブ取引情報の共有について

○一部の取引情報の保存・報告義務の免除について

　店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第7条第3項及び第8条第4項並びに令和3年金融庁告示第11号第2条第1項第1号及び第2号では、前年度（前年の4月からその年の3月まで）の各月末の店頭デリバティブ取引の平均残高が3,000億円未満である取引情報作成対象業者が、金融庁長官及び取引情報蓄積機関に対して当該者であることを報告した場合には、その年の7月１日から翌年の6月末日までの間に発生した（変更があった）店頭デリバティブ取引のうち一部の取引^（※）について、取引情報の保存・報告義務を免除することを規定しています。
※　アセットクラスIR（金利）及びアセットクラスFX（通貨）が該当します。

【報告の方法・様式】（令和4年4月1日更新）

　報告の方法（PDF:315KB）

　報告の様式（WORD:37KB）

• (1)取引の当事者の一方が金融商品取引業者等でない場合における取引

• (2)信託勘定に属するものとして経理される場合における取引

• (3)取引の相手方がグループ企業である場合における取引

• (4)取引の当事者の双方が清算参加者でない場合における取引

• (1)上述のＣＤＳ取引等に係る適用対象外の要件について、(1)～(3)の要件のいずれかを満たす場合

• (2)取引の当事者の一方又は双方が、前年度の各月末の店頭デリバティブ取引の平均残高が3,000億円以上^（※）である取引情報作成対象業者でない場合における取引

金利指標改革（LIBORの恒久的な公表停止）に伴い参照金利の変更等を行ったレガシー契約に係る店頭デリバティブ取引規制の経過措置の適用等に関するQ&A

店頭デリバティブ取引のうち、店頭デリバティブ取引規制（清算集中規制、取引情報報告、電子取引基盤規制、証拠金規制）の施行日前に行われたもの（以下、「レガシー契約」）については、経過措置として、当該規制の対象外とされています。

LIBORの恒久的な公表停止に伴う対応としてレガシー契約の参照金利をLIBORから代替金利指標に移行する場合における当該経過措置の適用関係等について、金融庁の考え方を以下のとおり整理しました。