産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について

金融庁における産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定事例

金融庁では、産業競争力強化法の規定に基づき、以下の事業者に対し、事業再編計画の認定を行っております。
事業再編計画の詳細については、経済産業省ホームページをご参照ください。
 

• 令和５年９月11日　株式会社京都銀行
• 令和４年９月15日　株式会社伊予銀行　（令和７年３月終了）
• 令和４年９月15日　株式会社静岡銀行　（令和７年３月終了）
• 令和４年９月15日　株式会社中国銀行　（令和７年３月終了）
• 令和３年９月17日　藍澤証券株式会社　（令和６年３月終了）
• 令和３年９月17日　株式会社北國銀行　（令和６年３月終了）
• 令和３年９月17日　株式会社十六銀行　（令和６年３月終了）
• 令和３年９月17日　株式会社沖縄銀行　（令和６年３月終了）
• 令和３年９月17日　株式会社福邦銀行及び株式会社福井銀行　（令和６年３月終了）
• 令和２年９月11日　株式会社広島銀行　（令和５年３月終了）
• 平成31年３月29日　KDDI株式会社　（令和元年11月29日変更、令和４年３月終了）
• 平成30年９月25日　株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行　（令和３年３月終了）
• 平成30年３月30日　株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行　（令和３年３月終了）
• 平成29年12月５日　株式会社関西みらいフィナンシャルグループ　（令和２年３月終了）
• 平成28年３月31日　株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行　（平成31年３月終了）
• 平成28年３月25日　第一生命保険株式会社　（平成31年３月終了）
• 平成27年９月30日　株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行　（平成30年３月終了）
• 平成26年９月29日　株式会社東京都民銀行及び株式会社八千代銀行　（平成29年３月終了）

お問い合わせ先

金融庁　Tel　03-3506-6000（代表）

総合政策局総合政策課（内線3716、3154、5519）